韓国の与党「国民の力」のソウル・松坡（ソンパ）丙の党員協議会運営委員長を務める慶南大学のキム・グンシク政治外交学科教授が、収監中で弾劾審判を受けている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との決別を訴えた。
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キム教授は、尹大統領の弁護団が「サラン第一協会」のチョン・グァンフン牧師や彼が創設した「自由統一党」と関係を持っていると指摘し、「大統領と絶縁できなければ、国民の力の大統領選での敗北は避けられない」との見解を示した。
1月31日、政界によると、キム教授は前日、自身のフェイスブックで「尹大統領の弁護人たちは国民の力の人間ではない。彼らはチョン・グァンフン党、すなわち自由統一党だ」と述べ、極右勢力との関係を断ち切らなければ、次期大統領選挙で勝利することはできないと直言した。
キム教授は「戒厳令を擁護し、不正選挙の陰謀論を広める極右弁護士やユーチューバーたちに囲まれている尹大統領は、事実上、自由統一党の主張を代弁している」と指摘。「すでに自由統一党に取り込まれてしまった大統領を、覚悟を決めて断ち切らなければならない。大統領をかばう瞬間、我々の党は道を見失い、迷宮に迷い込むことになる」と警告した。
続いて、尹大統領の40年来の友人として知られるソク・ドンヒョン弁護士について、「自由統一党の比例代表2番で正式に出馬した人物だ」とし、チャ・ギファン弁護士については「5・18光州事件当時、北朝鮮軍が南下したと主張し、チェ・スンシルのタブレット捏造説を唱えた人物だ」と指摘した。
また、ソ・ソンゴン弁護士については「朴槿恵（パク・クネ）弾劾は詐欺だったと主張し、早くからウリ共和党に入党した人物」とし、ト・テウ弁護士は「太極旗革命国民運動本部の共同代表を務め、5・18光州事件に関する妄言で公認を取り消された人物」と、それぞれ説明した。
キム教授は「尹大統領と足並みを揃えるキム・ヨンヒョン元長官の弁護士たちも同様だ」とし、「イ・ハサン弁護士は自由統一党の前身である国民革命党の大統領選候補として出馬し、チョン・グァンフンの法律代理人を長年務めてきた」と主張した。
続けて「ユ・スンス弁護士は太極旗集会に参加し、憲法裁判官の一部を『左翼のスパイ』と批判し、ソウル西部地裁で暴動を起こした主犯であるサラン第一教会の特任伝道師イ氏の弁護人を務めた人物」と指摘した。
また、「ソウル西部地裁で暴動を起こしたイ伝道師は、チョン・グァンフンの教会と深い関係があり、すでに教会関連の暴力事件で実刑判決を受けた人物であることは広く知られている」と述べ、「彼をかばうシン・ヘシク、コ・ソングク、ペ・スンヒらも、不正選挙の陰謀論をニュースのように広める極右ユーチューバーだ」と非難した。
キム教授は、「国民の力」が極右勢力と距離を縮める瞬間、政権再創出は不可能になると断言した。
彼は「国民の力は、5・18光州事件に関する妄言を理由にキム・ジェウォン元最高委員を懲戒し、ト・テウ候補の公認を取り消し、極右ユーチューバーのシン・ヘシク、キム・セウィをカットオフした党だ」と述べ、「自由統一党に汚染されてはならない。国民の力が自由統一党に傾けば、大統領選挙は必敗だ」と強調した。
最近の世論調査で「国民の力」が支持を伸ばしているとの見方について、キム教授は「それは錯覚だ」と断言した。
「まるで戒厳令を擁護し、不正選挙を確信するのが大勢であるかのように錯覚してはならない」とし、「最近の世論調査は、大統領の拘束という状況に憤った保守層が過大に反映されており、尹錫悦は結局退場するという前提のもと、反“共に民主党”・反“李在明（イ・ジェミョン）”の中道層の意見が反映されただけであって、決して戒厳令支持や不正選挙陰謀論への支持ではない」と指摘した。
最後に、「自由統一党の全国得票数は64万票にすぎない」と述べ、「国民の力が中道層を拡大できる合理的な保守として確立されれば、結局、自由統一党の支持者も国民の力の候補に投票せざるを得なくなり、それによって李在明に勝ち、彼を裁くことができる」とし、「尹錫悦のいない国民の力こそが、李在明のいる共に民主党に確実に勝利できる」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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