「罷免すべきだ」58％だが…政治的な立場によって“尹大統領の弾劾”に対する意見が大きく分かれた韓国

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判について、憲法裁判所はどのような決定を下すべきだと思いますか」

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このような質問に対し、中道層の約7割が「弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」と答えたという世論調査の結果が2月13日に発表された。

一方、保守層を対象にした調査では正反対の結果が出ており、政治的な立場によって尹大統領の弾劾に対する意見が大きく分かれていることが明らかになった。

世論調査会社EMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが2月10日から12日まで、18歳以上の男女1001人を対象に実施した全国指標調査（NBS）によると、「弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」との回答は58％、「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべきだ」との回答は38％だった。

政治的立場によって意見は大きく分かれた。

「進歩」と答えた回答者のうち、「罷免すべきだ」と答えた割合は93％、「棄却すべきだ」と答えた割合は6％だった。一方、「保守」層では73％が「棄却すべき」と答え、「罷免すべき」との回答は24％にとどまった。

「中道層」では、尹大統領の弾劾に賛成する割合が圧倒的に高かった。「罷免すべき」と答えた割合は69％、「棄却すべき」と答えた割合は29％だった。

一方、「政権交代」と「政権維持」に関する意見の割合は、先週の調査と変わらなかった。次期大統領選で「政権交代のために野党候補が当選すべきだ」と答えた割合は50％、「政権維持のために与党候補が当選すべきだ」と答えた割合は41％だった。

政党支持率は、与党「国民の力」が37％、最大野党「共に民主党」が36％と調査された。前週の調査と比較すると、「国民の力」の支持率は2ポイント減、「共に民主党」の支持率は1ポイント減となった。

NBS調査は、携帯電話の仮想番号（100％）を用いた電話インタビューで行われ、標本誤差は95％の信頼水準で±3.1ポイントだった。回答率は21.9％。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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