韓国与党「国民の力」のハン・ドンフン前代表が「万が一、今年大統領選が行われ、自分が当選するならば憲法改正を主導し、3年後の2028年に退任する」と述べ、事実上、大統領選出馬の意向を示した。
特にハン前代表が明らかにした「3年任期短縮の憲法改正」については、党内の大統領候補であるオ・セフンソウル市長も「私も1、2カ月前に同じ考えを示した」とし、同じ見解を表明した。
ハン前代表は2月27日、『中央日報』とのインタビューで「新しいリーダーは新体制の主人公になるのではなく、87年体制の幕を閉じるという犠牲的なリーダーシップを発揮すべきだ」とし、「時代交代なしに選手交代だけを行えば、社会はさらに残酷で極端な対立状態に進むだろう」と語った。
ただし、「憲法裁判所の弾劾審判決定前に早期大統領選を既成事実化してはならない」とも付け加えた。
彼は2024年12月16日、弾劾政局に関連する責任を負って代表職を辞任してから73日ぶりに表舞台に戻り、著書『国民が先です』（原題）を出版して政治活動の再開を知らせた。
しかし、早期大統領選の可能性と重なった彼の登場に対して、党内では「登場が早すぎるのではないか」という牽制の声も強まっている。
これに関連して、ハン前代表は「『今はハン・ドンフンの時間ではない』という声も聞こえる。特定の政治家の時間というものは存在しないと思う」と述べ、「政治家は国民の時間に合わせるべきではないか。否定的な意見にも深く耳を傾ける」と強調した。
彼は、憲法改正について「87年体制は偉大だった。政治勢力間の節制と自制が支えたからだ」とし、「しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の『チョ・グク事態』の際に、司法府を脅迫する反知性的な行動が現れたとき、初めて亀裂が生じた」と指摘した。
さらに「今回、一方では29回の弾劾を、もう一方では戒厳を持ち出して、節制と自制が崩れた。体制を変えなければならない」と声を高めた。
また、大統領選の有力候補である最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスクについては、「控訴審でも有罪が出たら、大統領選に出る資格がないことは本人も分かっているはずだ。それでも出馬するだろう」と述べ、「だから李代表は危険な人物だ。李代表が政権を握れば、国会、行政府、司法府まで掌握して、大韓民国の成果を壊す可能性があることを国民はよく知っているだろう」と分析した。
オ・セフンソウル市長、ホン・ジュンピョ大邱（テグ）市長らが関わっているとされる「ミョン・テギュンゲート」に対しては、「政治ブローカーが選挙に影響を与えるのは大きな問題」としつつも、「しかし、共に民主党の『ミョン・テギュン特検法』は与党の分裂を狙った意図があまりにも明白だ。巻き込まれるべきではない」として、特別検察法に対して明確に反対の立場を表明した。
一方、オ市長もハン前代表の政治活動再開に対して歓迎の意向を示している。
2月28日、オ市長はYTNラジオ『ニュースファイティング キム・ヨンスです』に出演し、「彼（ハン前代表）が国政運営に対する成熟したビジョンを持っているなら、党内の予備選に参加して一緒に競争することは悪いことではないと思う。最善を尽くしてほしい」と述べた。
特に、ハン前代表の「3年任期短縮の憲法改正」構想について、オ市長自身もすでに同様の意見を表明していたことを強調した。
オ市長は「我が党の候補が当選すれば、共に民主党は自分たちが敗北した状態なので、大統領の任期を3年に短縮するためにも憲法改正の議論に出てくるだろうという論理構造だ」とし、「3年だけ務めて退任するのが望ましいという話をしたことがある」と語った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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