一部の韓国国民がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に慰謝料を請求することがわかった。
12月10日、「ユン・ソンニョルの内乱行為に対する慰謝料請求訴訟準備会」は、ユン大統領を被告とし、1人当たり10万ウォン（約1万円）の慰謝料を求める訴訟を起こすことを発表した。
この会は、非常戒厳令や内乱未遂による精神的被害を受けた国民が損害を補償されることを目的に設立された。
今回の訴訟は、パク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾訴追で国会側代理人を務めたイ・グムギュ弁護士の提案で準備中であることが明らかになった。
イ弁護士は、原告を募る投稿を通じて「ユン大統領が発令した非常戒厳と、国会議員の議決を妨害した戒厳軍の行為は反憲法的行為である」と指摘し、「これにより国民は生命や身体に対する脅威を受けた」と強調した。
さらに「不法行為による損害賠償請求権は国民に認められている」と述べ、「慰謝料として10万ウォンの賠償を求める訴訟を提起する」と説明した。
訴訟準備会は、まず、原告として参加する市民105人を募集する。この「105」という数字は、12月7日に行われたユン大統領の弾劾訴追案の票決を集団ボイコットした与党「国民の力」議員105人に抗議する意味を込めて決定された。
第1次損害賠償訴訟の提起後も、地域ごとに105人ずつ原告を募り、リレー形式で第2次損害賠償訴訟を提起する計画だ。
なお19歳以上の韓国国民であれば、この会に参加して原告として訴訟に加わることができる。弁護士の依頼費は無料で、勝訴した場合の賠償金は全額寄付される予定だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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