「日本政府が調査した結果、法定耐用年数を超えた水道管が日本全国の水道管の25％に達していることが明らかになりました」
これは、韓国のテレビ局SBSが2月25日、埼玉県所沢市で道路脇の歩道から大量の水が噴き出した事故について報じた際に伝えた情報だ。
事故の原因は、地中に埋設された上水道管の破損だった。この上水道管は完成から40年以上がたっており、老朽化のため破損の可能性があったという。SBSも「上水道管の交換時期は40年だが、この水道管は46年前に設置されたことが調査で明らかになった」と伝えた。
耐用年数を超えた水道管が25％もあることから、日本では今後も同様の事故が発生するとみられる。
一方で、韓国の水道管も同じ問題を抱えていることが明らかになった。特に首都ソウルの状況が深刻なのだ。
韓国環境部の「2023上水道統計」によると、ソウルの水道管総延長1万3350kmのうち、設置から21年以上が過ぎた水道管は9154kmに上る。全体の68.6％だ。
さらに、設置から30年以上が経過し、耐用年数を超えた水道管の割合も36.3％に達する。
老朽化した水道管は破裂だけでなく、道路陥没を引き起こす原因ともされている。ソウル市によると、過去10年間に市内で発生した道路陥没223件のうち、3割を超える70件が上下水道管の老朽化や損傷によるものと判明した。
ただ、危険性をいかに理解していても解決するには困難がつきまとう。ソウル市によると、2023年時点で下水道の平均原価は1トンあたり1246ウォン（約129円）だが、平均料金は693ウォン（約72円）と半分強にとどまっているという。整備資金を確保できないのだ。
財源が不足し、老朽化した水道管の交換が先送りされ、市民の安全が脅かされている。まるで「時限爆弾」のような老朽化した水道管が多いという状況は、日本と韓国で極めて似ているといわざるを得ない。
日本でも急速に表面化している問題だけに、早急な対策が求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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