2024年12月3日の非常戒厳騒動をめぐる内乱首謀容疑で起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、法定最高刑である死刑が求刑された。尹前大統領の運命を決する歴史的な宣告公判は、2月19日午後3時に行われる。
【写真】尹前大統領に判決言い渡す裁判長、過去の“韓国キャバクラ”接待疑惑
尹前大統領の内乱首謀容疑事件を担当しているソウル中央地裁・刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）は1月14日未明、すべての弁論手続きを終結し、2月19日に判決を言い渡すと明らかにした。
予定通り2月に宣告が出されれば、2024年12月3日の非常戒厳宣布から14カ月、尹前大統領が拘束起訴されてから13カ月で、1審裁判が一区切りを迎えることになる。
裁判長であるチ部長判事は論告求刑公判を締めくくりながら、「ただ憲法と法律、証拠のみに基づいて判断する」と述べた。
チ部長判事は、前例のない内乱首謀容疑裁判を導いてきた特検チームと被告人側に対して感謝の言葉も伝えた。「息つく間もなく進められた160回の裁判の間、検察は公訴維持に最善を尽くし、裁判所の指揮に従って最大限協力してくれたおかげで、迅速な裁判が可能だった」と語った。
尹前大統領をはじめとする被告人の弁護人に対しても、「裁判中継や世論、社会的圧力の中でも、被告人のために誠実かつ熱心に弁論活動を行ってくれた」と評価した。
そのうえで、「裁判所は可能な限り公正で迅速な裁判を行うため努力したが、不十分な点も多かったと思う」とし、「今夜遅くまで裁判を行うこと自体も、不十分な姿の一つだ」と述べた。
チ部長判事は昨年3月、尹前大統領に対する異例の拘束取消決定を下したことで、1審開始と同時に論争の渦中に立たされた。
チ部長判事は、尹前大統領の拘束期間を、70年間適用されてきた「日」単位ではなく「時間」単位で計算すべきだとして、拘束取消を決定した。当時、検察がこの決定に即時抗告しなかったため、尹前大統領は逮捕から52日で釈放された。
不拘束状態で裁判所の刑事裁判と憲法裁判所の弾劾審判に対応していた尹前大統領は、昨年7月にチョ・ウンソク内乱特別検察チームが発足した後、再び拘束された。
チ部長判事の拘束取消決定以降、「共に民主党」をはじめとする与党圏は内乱特別裁判部、内乱専担裁判部の設置を主張し、司法に対する攻勢の強度を高めた。同時に、チ部長判事に対するルームサロン接待疑惑まで浮上し、司法府全体が流れ弾を受ける形にもなった。チ部長判事が尹前大統領の弁護人たちに引きずられ、内乱刑事訴訟の指揮を十分に行えていないという批判も出た。
尹前大統領の1審宣告は、結審公判と同様に、ソウル中央地裁417号刑事大法廷で行われる。
417号法廷は、30年前に検察が内乱首魁の容疑で全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に死刑を求刑した場所でもある。全元大統領は1審で死刑を求刑され、裁判所も死刑を宣告した。2審でも同様に死刑が求刑されたが、宣告は無期懲役に変更された。
一方、特検チームは内乱重要任務従事容疑で起訴されたキム・ヨンヒョン前国防部長官に対して無期懲役を求刑した。ノ・サンウォン前国軍情報司令官には懲役30年、キム・ヨングン前第3野戦軍憲兵隊長（大佐）には懲役10年を言い渡すよう求めた。
また、チョ・ジホ前警察庁長とキム・ボンシク前ソウル警察庁長にはそれぞれ懲役20年と懲役15年が求刑された。モク・ヒョンテ前国会警備隊長には懲役12年、ユン・スンヨン前警察庁国家捜査本部捜査企画調整官には懲役10年が求刑された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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