病院の手術室に監視カメラを設置すべきかどうかについて、韓国の10人中8人が「賛成」を示した。
韓国の世論調査機関リアルメーターがYTNの依頼で世論調査を行った結果、手術室の監視カメラ設置の賛否は「賛成する」が78.9%となった。8割近い人が賛成としており、さらに「とても賛成する」が48.8%と、全体の半数近い数字を占めている。
「反対する」は17.4%(「とても反対する」6.4%、「ある程度反対する」11.1%)にとどまり、「よくわからない」が3.6%だった。
賛成が78.9%を占めただけに、年齢別に見ても賛成派が多数という結果になった。特に30代は「賛成する」が93.3%に。50代(81.8%)、40代(78.4%)、70歳以上(75.2%)が賛成75%以上だった。
韓国では近年、“幽霊手術”や手術室内での体の撮影など、医療関係者の不法行為が少なくない。
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それらを防ぐために監視カメラが必要という思いの表れだろう。ただ手術室の監視カメラ設置は医療界の反発もあり、今も義務化に至っていない。
手術室の監視カメラ設置法案は、「クォン・デヒ法」とも呼ばれる。2016年、25歳だったクォン・デヒ氏がソウル江南(カンナム)の整形外科で手術を受けていた途中、過度な出血で死亡した事件がきっかけとなったからだ。医師が複数の患者を同時に手術するために、席を外していたことが手術室の監視カメラで判明したのだった。
今回の世論調査でもわかる通り、多くの韓国国民が望んでいる手術室の監視カメラ設置。不法な医療行為を根絶するためにも、必要と思われるが…。
今回の調査は2021年6月18日、満18歳以上の500人が回答。標本誤差±4.4%ポイント、信頼水準95%だ。
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