11月14日、京畿道（キョンギド）で経営されている24時間無人カフェでは、深夜に来訪した複数人のグループが、室内喫煙と外部食品を摂取するなど利用規則を破った姿が監視カメラに捉えられた。
この店舗では、毎日客のいない夜明けに店舗清掃が行われていて、その段階で床や机に捨てられた吸い殻などから、事件は発覚した。
同店舗の経営者は監視カメラの映像を警察に提出したのだが、「関連法がないため、処罰するのは難しい」という無情な回答が返されるだけだったという。
これには、韓国ネット民も「この国は、ルールも守れないバカが多い」「店を用途以外に使っているんだがら不法侵入で逮捕できないのか」など、怒りの声が多く上がっている。
古くは、農家が行う野菜の無人販売など、その経営は利用者の良識を信頼するしか方法がなく、無銭飲食に始まり、窃盗や器物破損など様々なリスクが生じる可能性が高い。
実際、韓国の求人ポータルであるジョブコリアとアルバモンが共同で自営業者にアンケート調査をしたところ、回答者の66.7％が「無人店をやるか迷ったことがある」と答えている。
しかし、前述したリスクを考えると、常駐人員がいないという点は、関連犯罪の増加にも繋がる。実際、無人店舗に関する犯罪は2019年に200件余りで、今年上半期だけで1000件を超えている。
コスト面を考えれば無人経営は確かに利点も多いが、それに付随するトラブルとどう対応していくのかが重要となるだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
