韓国の資格・公務員専門教育会社Eduwillが昨年12月27日から1週間、成人男女762人を対象に「新年の計画」について調査した結果、全参加者の84.3％が「資格取得の計画がある」と答えた。
挑戦したい資格を聞いたところ、半分に迫る46％が「公認仲介士」の資格を取得したいと答えた。この資格は日本の「宅地建物取引士」に似たもので、不動産取引に関して幅広く出題される国家資格だ。
ほかでは、「社会福祉士」（16.8％）、「製菓製パン機能士」（16.4％）、「住宅管理士」（14.8％）、「会計士／税務士」（13.6％）、「公務員」（13.2％）と続いた。
こうした結果に、韓国国内では「資格を取るのはいいことだが、それを活かせる場所があるかは微妙だ」「資格を取っても金を稼げない時代だ」「今の時代、少しでもアピールポイントがないと厳しいから資格挑戦は積極的にしたほうがいい」など、資格をめぐってさまざまな意見が飛び交っていた。
2022年はおよそ7割の韓国国民が目標を妥協した。それだけに、今年はより多くの人が目標を達成できることを願うばかりだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
