9月21日、韓国の国会政務委員会に所属する「共に民主党」のオ・ギヒョン議員が大法院（韓国の最高裁判所）などから受け取った資料によると、2023年に入り8月までに韓国全国の裁判所に受け付けられた法人破産の申請件数が、計1034件になったことがわかった。
これは2022年の同期間の記録した652件に比べて54％増えた数字であり、同年の年間破産申請件数（1004件）よりも多い。
コロナの影響を直撃した2020年は年間で1069件だった。これを見ても、2023年が8月時点で異常に多い結果を叩き出していることがわかる。
実際、コロナ禍を除けば、史上最多の法人破産申請記録を塗り替えることは間違いない。
法人申請の破産記録が増えている要因は、昨年から続いた高金利や高為替、高物価の「三高」が大きな影響を及ぼしているからだという。
こうした結果に、韓国国内では「最低賃金が上がったことで雇用はむしろ消失し、企業も緩やかに滅びていく」「歴代最大級の不況だ」「庶民の経済はもうめちゃくちゃ」など、嘆きの声を挙げる人が多かった。
韓国庶民の生活は苦しくなる一方だ。政府には何らかの対策を講じる必要があると言えるだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
