現在、韓国では雇用数が増加する一方、週に40時間以上働く全日制就業者数は100万人近く減少しているという。
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つまり、雇用は増加傾向にありながら、その本質は短期雇用だけが増加しているというわけだ。
こうなると、苦しむのはやはり就活生だ。
10月23日、全国経済人連合会で発表した全国4年制大学在学生及び卒業（予定）者2469人を対象にした「2022年大学生就職認識度調査」によると、10人中6人が事実上求職を諦めた状態であることが分かった。
求職活動実態応答のうち、31.8％が「儀礼的に求職活動をしている」と答え、「ほとんどしない」が26.7％、「休んでいる」が7.3％などを占めるなど、65.8％が求職活動に懐疑的な答えを出している。
求職活動をしない理由としては「自分の力量、技術、知識などが不足し、さらに準備するため」が49.5％で最も多く、「雇用不足」が38.8％と続いた。
これには韓国国内でも「10人中6人は大学に行く理由がそもそもないのか」「仕事はあふれているが、子どもたちがやりたがるような仕事はない」「今の子どもは理想の職場以外は働きたくないのだ」「大企業に入れず劣等感を抱えるのがいやなのだろう」など、さまざまな意見が飛び交った。
若者の就業率が下がるのは、長い目で見て韓国経済に打撃を与えるのは間違いない。どうにかしなければならない問題だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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