慰安婦被害者への後援金を横領した容疑などで起訴されたユン・ミヒャン元議員の有罪判決が確定した。
11月14日、韓国最高裁2部（キム・サンファン大法官）は詐欺・業務上横領など8つの容疑で起訴されたユン元議員に対し、懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡した原審判決を確定した。
最高裁は「原審の判断において、詐欺罪、補助金法違反罪、業務上横領罪、寄付金品法違反罪の成立に関する法理を誤解したり、判断を欠落させたりした誤りはなかった」と明らかにした。
検察が起訴してから4年2カ月越しの結論だ。
この事件は、2020年5月に慰安婦被害者であるイ・ヨンス氏がユン元議員について「30年間、ハルモニ（慰安婦被害者）たちを利用してきた」と暴露したことで浮上。同年4月の総選挙で共に市民党の比例代表として当選したユン元議員は、国会議員としての任期が始まる前から捜査を受けることになった。
検察は、疑惑が提起されてから4カ月後の2020年9月にユン元議員を在宅起訴した。彼女が理事長を務めていた「正義記憶連帯」（元慰安婦支援団体）の後援金1億35万ウォン（約1112万円）の横領、寄付金42億ウォン（約4億6568万円）の不正な募金、補助金3億6750万ウォン（約4075万円）の不正受給などの容疑が適用された。
1審では、このうち約1700万ウォン分の横領のみ有罪と認め、罰金1500万ウォンが言い渡された。
しかし2023年9月の2審では、横領額（約8000万ウォン）を含む有罪範囲が大幅に拡大され、慰安婦被害者キム・ボクドン氏の弔慰金名目で1億2967万ウォンを個人口座で募り、他の用途に使用した容疑なども有罪と判断され、懲役1年6カ月、執行猶予3年に刑が引き上げられた。
ユン・ミヒャン元議員の有罪判決が確定したことを受け、韓国のオンライン上では「任期がすべて終わって刑が確定。しかも執行猶予。これが本当に正義か？」「任期を終えるまで配慮してあげたわけだ」「犬にも劣る人間ではないか？」「最高裁の大法官は全員辞任させろ」といった批判的な声が上がっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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