日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令が出るかどうかをめぐり、韓国でも関心が高まっている。
韓国の複数のメディアは、『読売新聞』の「旧統一教会の解散命令、25日に東京地裁が是非判断か…1月に審理終結」という記事を引用し、東京地方裁判所が早ければ3月25日に解散命令の是非について判断を下すと報じた。
「安倍殺害犯“母親の高額献金”に言及し波紋…統一教会、日本で解散するか」（『韓国経済』）、「日本の裁判所、統一教会解散是非の判決迫る…献金の違法性が争点」（『ノーカットニュース』）、「日本の統一教会、解散するか…25日の判決結果に注目」（『イーデイリー』）などだ。
『聯合ニュース』は、「日本政府は2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された事件で、犯人が『母親が統一教会に多額の献金をして家庭がめちゃくちゃになった』と動機を供述したことを受け、家庭連合による高額献金が社会問題化したことから、調査の末に裁判所へ解散命令を請求した」と伝えた。
安倍元首相の事件後、旧統一教会に対して2023年10月に文部科学省が解散命令を請求し、今年1月に文科省と教団側の双方が最終的な主張書面を提出したことで審理が終結していた。
『読売新聞』によれば、解散命令は過去に、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺の2例がある。ただ、この2例はいずれも幹部らの刑事事件での摘発が根拠となっていた。
旧統一教会は民法の不法行為での解散命令の請求であるため、地裁の判断が注目される。
周知の通り、旧統一教会は1954年に韓国で設立された。ただ、韓国では人口の3割弱がキリスト教信者とされており、新興教団の布教には高いハードルがある。旧統一教会もカルトというイメージだ。
それだけに、韓国のオンライン上では、旧統一教会の解散を支持する声が圧倒的に多い。
「統一教会のせいで、韓国に対する全世界の人々の印象が悪くなっている。解散してほしい」「統一教会や新天地は、信者や国民の金を搾取するだけで社会に害悪しか与えない。解散させるべき」「うらやましい。異端のない世界。韓国も法律を作ってでも学ぶべき」「良いニュース。韓国でもこのような知らせが聞けることを願う」といった反応が寄せられた。
はたして東京地裁はどのような判決を下すだろうか。その判断に韓国も注視している。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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