韓国国民の10人のうち6人以上が、電撃的に妥結した米韓関税交渉を肯定的に評価していることがわかった。
8月4日、リアルメーターによると、8月1日に全国の18歳以上の男女1016人を対象に調査を行った結果、米韓関税交渉を肯定的に評価した回答者は全体の63.9％だった。「間違った交渉だった」と評価した割合は32.3％と集計された。
地域別に見ると、すべての地域で肯定的評価が優勢だった。
地域別の肯定評価率は、光州・全羅（81.5％）、京畿・仁川（70％）、大田・世宗・忠清（60.8％）、釜山・蔚山・慶南（60.7％）、ソウル（56％）、大邱・慶北（53.8％）の順で高かった。
年齢別では、40代（77.7％）と50代（70.6％）で70％以上が肯定的に答えた。60代（67.4％）、70歳以上（62.9％）、30代（59.1％）でも肯定意見が優勢だった。18～29歳では肯定（41.2％）より否定（53.8％）が上回った。
交渉評価はイデオロギーの傾向によっても差があった。進歩層では84.1％が肯定的に評価したが、保守層では肯定（47.8％）と否定（48％）が拮抗した。中道層では61.7％が肯定的に評価した。
今回の交渉で最も大きな成果としては、「相互関税率15％引き下げおよび競合国と同一条件の確保」（23.8％）と「コメ・牛肉など国内の敏感品目の市場開放除外」（23.2％）が多く挙げられた。
このほか、「1500億ドル（約22兆円）規模の造船分野の協力拡大」（17.4％）、「半導体・医薬品に対する最恵国待遇の保証」（9.2％）、「戦略産業分野での2000億ドル（約30兆円）協力ファンド創設」（8.8％）が続いた。
「韓国政府がアメリカとの関税交渉のためにどれほど努力したか」という質問には、回答者の67.4％が「努力した」と評価した。「努力していない」という回答は30.2％だった。
「交渉妥結が両国双方に利益をもたらしたか」については、肯定意見（49.2％）と否定意見（45.5％）で分かれた。今回の交渉結果が長期的に韓国経済の発展と成長の機会になるかという問いには、58.1％が同意し、35.7％が同意しなかった。
この調査は自動応答調査（ARS）方式で実施され、標本誤差は95％の信頼水準で±3.1％ポイント、回答率は3.4％だった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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