韓国で今年のドローン輸出額が368億ウォン（日本円＝約39億円）を記録し、前年に比べて58％増加したことがわかった。
【注目】輸出先TOP3に日本も！韓国化粧品が世界でバカ売れ状態
国土交通部は12月15日、今年1月から11月までのドローン輸出規模が、前年の232億ウォン（約24億円）に比べて大幅に成長したと明らかにした。
今年のドローン輸出先は計30カ国で、前年の13カ国から2倍以上に増えた。輸出上位国はUAE、アメリカ、ウズベキスタンの順で集計され、北米、欧州、中東、アジア、アフリカなど世界の主要地域へと輸出が拡大した。
輸出品目の構成比を見ると、ドローン機体が全体の84％を占めて大部分を占めた。続いてサービスが13％、部品が2％、ソフトウェアが1％の順だった。
輸出された機体には、垂直離着陸型ドローン、多目的任務型機体、モニタリング・撮影用ドローンなどが含まれている。また、風力発電機の点検、魚群探知など、ドローンを活用した産業用サービスやソフトウェアも併せて輸出された。
国土交通部はこうした成果について、航空安全技術院、韓国交通安全公団とともに進めてきたドローン産業の海外進出支援事業の結果だと説明した。
今年、国土交通部はアメリカと日本でドローンのロードショーを開催し、韓国企業の技術を紹介した。実際、国土交通部と航空安全技術院は今年6月4～6日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2025」で出展した。そのほか、アフリカのガーナでは現地でドローンアカデミーを開設し、韓国ドローン企業との協力を強化した。
今年だけで29カ国と計59件の業務協約（MOU）を締結し、現地実証事業（PoC）20件を推進するなど、国際交流を拡大した。国土交通部は、こうした取り組みが今後、継続的な輸出成長につながるものと期待している。
国土交通部のキム・ヨングク航空政策官は「K-ドローンの優れた技術力と影響力が世界中へと拡散している。来年は国産化ドローン機体や部品、サービスがアメリカの市場など主要国へ本格進出できるよう、『2026大韓民国ドローン博覧会』と『グローバルドローン協力カンファレンス』を開催し、積極的にK-ドローンを広報していく」と語った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
前へ
次へ
