日本におけるニートは「15歳～34歳までの非労働層の若年者」を指し、「若年無業者層」とも言われている。
2022年の発表によると、2021年におけるニートの人数（15歳から39歳までの若年無就業者を対象）は、日本全国で75万人と報告されている。
日本のニート率は2010年の60万人から2020年は69万人と、緩やかな上昇傾向にある。ニートの就業問題解決は、もはや無視することのできない社会問題と言える。
こうした状況は、お隣・韓国も同様だ。
韓国統計庁の国家統計ポータルによると、今年2月における非経済活動人口（就業者、失業者以外の人口）において、自身の活動状態を「休んだ」と答えた青年層（15～29歳）が49万7000人に達したことがわかった。
これは2003年の統計作成開始以降では市場最大規模で、2022年2月の同調査（45万3000人）より4万4000人も増加している。
就活を諦めた理由としては「体調不良」（39.4％）が最も多く、「希望の仕事を見つけることが難しかった」（18.1％）、「退職以降休み続けている」（17.3％）が続いた。
また、同期間の青年就業者数は385万3000人と、2022年2月（397万8000人）より12万5000人減少したことがわかった。
こうした状況に、韓国国内では「子どもたちのためにも、国を挙げて就職支援すべきだ」という声が上がった一方、「新卒が大企業・高収入ばかり求めている」「両親が“大学にさえ行ってくれれば良い”という根拠のない教育をした結果」「仕事をしないで遊ぶのも良いが、親に寄生しないように」「今の時代に生まれたのが悪い」など、現状への批判的な意見も目立った。
若者たちも理想と現実の折り合いをつけるのは難しいだろうが、一歩ずつでも前に進んで欲しいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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