韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任2週目における国政遂行を肯定的に評価した割合が59.3％に達した。
【注目】4日で辞任も…李在明政権に“人事スキャンダル”の警報
6月23日、リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で、6月16日から20日にかけて全国の18歳以上の男女2514人を対象に実施した調査結果を発表した。
それによると、李在明大統領の就任2週目の国政遂行支持率について「うまくやっている」と答えた割合は59.3％、「うまくやっていない」は33.5％だった。「よくわからない」と答えた人は7.2％だった。
前週と比べて「うまくやっている」との回答は0.7ポイント上昇し、「うまくやっていない」との回答は0.7ポイント減少した。
リアルメーターは、李在明大統領の国政支持率は当初、主要7カ国（G7）首脳会議やKOSPI指数3000突破などで上昇傾向を示したが、週後半にかけて下落傾向に転じたと分析。特にキム・ミンソク国務総理候補者の検証をめぐる論争、不動産市場の過熱など否定的なイシューが影響を与えたと見ている。
地域別の国政支持率をみると、「光州・全羅」地域が78.9％で肯定評価の割合が最も高く、続いて「済州」64.8％、「仁川・京畿」62.3％の順だった。「大邱・慶尚北道」（49.2％）を除くすべての地域で肯定評価の割合が50％を上回った。
年齢層別では、20代を除くすべての世代で肯定評価が過半数を占めた。最も肯定評価が高かったのは「40代」で73.3％、次いで「50代」が70.2％、「30代」が54.9％となった。「20代」の支持率は49.6％で最も低かった。
李在明大統領の今後の国政遂行の見通しについては、「うまくやるだろう」が60.5％で、前回調査に比べて1.1ポイント上昇。「うまくやらないだろう」という回答は34.3％で、1週間前より0.6ポイント減少した。「よくわからない」は5.3％だった。
一方、これとは別に、6月19～20日に全国の18歳以上の有権者1008人を対象に実施された政党支持率調査では、与党「共に民主党」が48.4％で、前回調査より1.5ポイント下落した。
「国民の力」は31.4％で、前週比1.0ポイント上昇。これにより、両党の支持率の差は1週間で19.5ポイントから17ポイントに縮まった。
「改革新党」は4.9％、「祖国革新党」は2.9％、「進歩党」は1.6％とそれぞれ集計された。
両調査は無作為電話（100％無線）自動応答方式で実施された。標本誤差は、大統領の国政遂行支持率調査が95％の信頼水準で±2.0ポイント、政党支持率調査が同じく±3.1ポイント。回答率は、それぞれ6.2％、5.6％だった。詳しくは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照のこと。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■『週刊文春』が報じた旧統一教会の“遠征賭博資金”を追及し始めた韓国検察
前へ
次へ
