韓国で7月の就業者数が約17万人の増加にとどまり、2カ月連続で増加幅が減少した。また仕事も就職活動もしていない20代の人口は42万1000人で、7月としては過去最多を記録した。
統計庁が8月13日に発表した「7月雇用動向」によると、7月の就業者数は2902万9000人で、1年前より17万1000人増えた。
この増加数は今年2月（13万6000人）以来の最小値で、今年3月に19万3000人を記録した以降は4月（19万4000人）、5月（24万5000人）と増加傾向にあったが、6月（18万3000人）と7月は一転して減少した。
産業別にみると、製造業の就業者は7万8000人減少し、13カ月連続の減少となった。建設業の就業者も9万2000人減少し、15カ月連続で減少が続いた。ただし、両業種とも前月と比較して減少幅は縮小した。
宿泊・飲食業の就業者も7万1000人減少し、3カ月連続で減少した。減少幅は2021年11月（マイナス8万6000人）以来、3年8カ月ぶりの大きさとなった。
農林漁業の就業者も12万7000人減少した。農家・漁家の構造的な減少傾向に加え、異常気象の影響で4カ月連続で10万人台のマイナスとなった。就業者減少とともに、農林漁業熟練従事者も13万人減少した。
一方、保健業及び社会福祉サービス業（26万3000人）、専門・科学及び技術サービス業（9万1000人）などでは就業者が増加した。
統計庁社会統計局のコン・ミスク局長は「消費クーポンが調査期間後に発行されたため、まだ効果が反映されていない」とし、「飲食・居酒屋業では就業者が大きく減少し、宿泊業は増加傾向だ」と説明した。
年齢別では、60歳以上（34万2000人）と30代（9万3000人）で就業者の増加が目立った。一方、20代（マイナス13万5000人）は大きく減少し、若年層（15～29歳）の就業者は15万8000人減少した。
就業形態別では、常用労働者が31万9000人増加し、臨時労働者も1万6000人増えた一方、日雇い労働者は4万8000人減少した。自営業者や無給家族従事者などの非賃金労働者も11万6000人減少した。
雇用率（15歳以上）は63.4％で、前年同月比0.1ポイント上昇し、7月としては過去最高を記録した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は70.2％で、0.4ポイント上昇。ただし、15～29歳の青年層雇用率は0.7ポイント下落し、45.8％となった。
失業者数は前年より1万1000人減の72万6000人で、失業率は2.4％と、1999年の関連統計開始以来、7月としては最も低い水準となった。
就業者と失業者を合わせた経済活動人口は2975万4000人で、1年前より16万人増加した。非経済活動人口は1600万4000人で、前年より8000人増加した。
このうち、仕事も就職活動もしていない人口は1年前より6万9000人増えた。特に20代における同人口は42万1000人で1年前より5000人増加し、2003年の関連統計開始以降、7月としては過去最多となった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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