李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国国内の生理用品の価格が際立って高いと指摘したことを受け、公正取引委員会が生理用品メーカー3社に対する調査に着手した。
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12月24日、業界によると、公正取引委員会は前日からユーハン・キンバリー、LGユニ・チャーム、クリーンナラの主要生理用品メーカー3社の本社に調査官を派遣し、現場調査を実施している。
公正取引委員会は3社から資料を提出させ、生理用品の価格が高い理由が談合や価格濫用によるものかどうかを調べる方針だ。
いわゆる「カルテル」「談合」「出来レース」などと呼ばれる、他の事業者と共同で商品（または役務）の価格・取引条件・取引量などを制限する行為は、独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）で禁止された不当な共同行為に該当する。製品の価格や役務の対価を不当に決定・維持・変更する行為（価格濫用）も、同法により禁止されている。
公正取引委員会は、有機農や韓方関連の原材料を使用した生理用品が、特に高い価格で取引されている点に着目し、これらの製品に表示された資材が、実際に使用されて製造されたものかどうかについても確認する方針だ。
万が一、生理用品の素材などを事実と異なって表示していた場合は、表示・広告の公正化に関する法律違反に該当する。
これに先立ち、李大統領は19日に開かれた公正取引委員会の業務報告で「我が国の生理用品はそんなに高いのか」とし、「一度調査してみてほしい」と要請していた。
調査の結果、談合や価格濫用が確認されれば、公正取引委員会は是正措置や課徴金などを課すことができる。事案が重大な場合には、刑事処罰につながる可能性もある。公正取引委員会は、生理用品メーカーの違反事項が確認され次第、制裁に乗り出す計画だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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