韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が政府の海外援助事業に関連して、「国家の品位を高め、外交的な目的に合致して事業が進められているのか整理して報告してほしい」と指示した。
7月22日、大統領室で開かれた国務会議で、李在明大統領は「年間で数兆ウォン（数千億円）が投入されているにもかかわらず、納得のいかない海外援助事業が多い」と述べ、このような注文を出したと、カン・ユジョン大統領室報道官がブリーフィングを通じて伝えた。
政界では、最近、キム・ゴンヒ前大統領夫人に関する疑惑を捜査しているミン・ジュンギ特別検察チームが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時代のカンボジアにおける政府開発援助（ODA）事業と「コンジン法師による請託疑惑」との関連性を調べていることが、今回の指示に影響を与えたという見方も出ている。
カン・ユジョン報道官はただし、「予算が事業目的に適切に使われているかを確認しようという趣旨の指示であり、李大統領がこれに関して長々と発言したわけではない」と補足した。
また李在明大統領は、この日審議された「ゲーム産業振興に関する法律」改正案に関連して、確率型ゲームアイテムの購入をめぐる不公正行為が発生した際に、ゲーム会社に対する刑事処罰が可能かどうか、損害賠償の実態はどうなっているかなどについて具体的に質問した。
さらに、預金保護限度額を従来の5000万ウォン（約500万円）から1億ウォン（約1000万円）に引き上げる内容の「預金者保護法施行令」に関連して、「政府が財政的保証を行って金融機関が制度的な恩恵を受けている以上、金融機関も需要者の権利向上という形で社会に還元すべきだ」と注文した。
カン・ユジョン報道官はこれに関連して、李在明大統領が関係省庁に対し、第2金融圏の預金金利が下がっている状況も注視し、こうした金融消費者の困難に対して多様な予防策を講じるよう要請したと伝えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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