韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が2週連続で下落したことが明らかになった。
世論調査会社リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で、7月21日から25日にかけて全国の18歳以上の有権者2508人を対象に実施した調査によると、「李大統領が国政を適切に運営している」と回答した割合は61.5％で、前週の62.2％から0.7ポイント下落した。
リアルメーターは、2週連続の支持率低下について「李大統領は過去4週にわたって60％台前半の比較的安定した支持を維持してきたが、度重なる人事をめぐる論争や、豪雨・猛暑といった災害被害が重なり、否定的な世論につながったとみられる」と分析している。
一方で、「国政運営をうまく行えていない」との回答は33.0％で、前週から0.7ポイント上昇。「わからない」との回答は5.5％だった。
地域別では、大田・世宗・忠清地域での支持率が66.2％から56.3％へと9.9ポイント下落。大邱・慶北地域でも3.4ポイント減の51.4％となった。一方、仁川・京畿は65.7％、ソウルは59.3％、釜山・蔚山・慶南は55.4％と、いずれも過半数を維持している。
年齢別では、20代の支持率が50.4％から47.8％へと2.6ポイント下落。30代も5.2ポイント減の52.9％、70代以上は48.6％に低下した。一方で、40代（77.7％）と50代（75.8％）の支持率は上昇した。
政治的立場別では、リベラル層（革新系）での支持率が87.3％から85.9％へと小幅に下落。保守系支持層では35.1％、中道層では64.6％だった。
あわせて24～25日に実施された政党支持に関する世論調査では、与党「共に民主党」の支持率は前週と同じ50.8％を記録。光州・全羅地域では67.2％と、前週より5.1ポイント下がった。
一方、最大野党「国民の力」の支持率は29.0％で、前週から1.6ポイント上昇。与党との支持率の差は23.4ポイントから21.8ポイントに縮小した。特に「国民の力」は、大田・世宗・忠清地域で10.8ポイント、光州・全羅地域でも7.8ポイント上昇したほか、中道層（25.7％）やリベラル層（8.0％）でもわずかながら支持を広げた。
リアルメーターはこの結果について、「『国民の力』の支持率上昇は、党代表選をめぐる動きが影響したとみられる。複数の候補者の出馬表明に加え、“極右勢力との決別”論争や候補一本化の提案、“親・尹派”への牽制論など、多様な争点が浮上し、一部の中道・リベラル層の関心も集めた」と分析している。
その他の政党支持率は、改革新党が3.8％、祖国革新党が3.5％、進歩党が1.2％。無党派層は9.3％だった。
両調査はいずれも無作為抽出による自動音声応答（ARS）方式の無線電話調査で行われた。大統領の支持率調査の回答率は5.7％、信頼水準95％で標本誤差は±2.0ポイント。政党支持率調査の回答率は4.6％、標本誤差は±3.1ポイント（信頼水準95％）。詳細は中央選挙世論調査審議委員会の公式サイトで確認できる。
（記事提供＝OSEN）
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