アメリカが韓国などに予告していた「相互関税」の発効時点が約1週間後に迫っている。
ドナルド・トランプ米大統領は7月23日（現地時間）、各国との貿易交渉において「相手国が市場を開放する場合にのみ関税を引き下げ、それ以外の場合はさらに高い関税を課す」と追加的な圧力を加えた。
トランプ大統領はすでに日本との交渉を妥結し、対日相互関税を25％から15％に引き下げた。
トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「特定の国が自国市場を開放することに同意した場合にのみ関税を引き下げる。そうでない場合は、はるかに高い関税を課す」と投稿。また「日本の市場は今回初めて開かれ、アメリカ企業は繁栄するだろう」と付け加えた。
前日の7月22日、トランプ大統領は日米貿易合意のニュースをトゥルース・ソーシャルで公開し、「今しがた日本と大規模な合意を完了した。恐らく史上最大規模の合意になるだろう」と明かした。
この合意により、日本に対する相互関税は従来の25％から15％に引き下げられる。また、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資する計画だ。これについて日本国内でも、相互関税の発効前に交渉をまとめ、国益を守ったとの評価が出ている。
トランプ大統領は別の投稿でも、現在交渉中の各国に対し圧力を強めた。「主要国がアメリカに市場を開放するなら、いつでも関税ポイントを放棄する」とし、「関税には強力な効果があり、それがなければ相手国に市場開放を促すのは不可能だった。アメリカに対する関税は常に0％だ！」と強調した。
さらに別の投稿では「インドネシアも初めてアメリカに市場を全面的に開放することに同意した。これは非常に大きな成果であり、我々の企業は大きな利益を得るだろう。日本も同様だ」と自信を見せた。
そして「忘れるな。日本は初めてアメリカに市場を開放した。自動車、SUV、トラック、そしてすべての分野、さらには農業に至るまで、かつては『絶対に無理だ』と言われていた分野だ」とも述べた。
トランプ大統領は今回の関税交渉を通じて、自国にとっての成果も誇示した。「開かれた日本市場は関税自体と同じくらい大きな利益の要因となるが、それは関税によって得られたものだ」と述べ、「さらに日本は数十億ドル相当の軍事およびその他の装備を購入することに同意している。5500億ドルの投資のうち、90％の利益をアメリカが得ることになっており、今後もさらなる成果がある」と明かした。
8月1日の相互関税発効を目前に控え、交渉をまとめきれていない韓国は、トランプ大統領の意図通り、日本やインドネシアの貿易交渉の内容を参考にせざるを得ない状況だ。
ひとまずトランプ政権は、25％の相互関税を課している韓国に対し、コメや牛肉など農畜産物を中心とした市場開放の拡大や、アラスカのガス田開発事業への参加などを要求している。
一方、韓国側は相互関税および自動車、鉄鋼など品目別関税の最小化を求めている。
現在、韓国政府は国会関係者まで総動員し、「オールコートプレス」戦略で対応している。
まず、アメリカ・ワシントンD.C.には、大統領室国家安保室のウィ・ソンラク室長、産業通商資源部のキム・ジョングァン長官、通商交渉本部のヨ・ハング本部長など、経済・安保ラインの中枢高官が緊急派遣され、交渉に本腰を入れている。また、米韓議員連盟の議員たちもトランプ大統領の側近と接触し、後方支援に乗り出している。
しかし、韓国側の対米交渉は一筋縄ではいかない模様だ。
ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官も当初は、7月24日にワシントンD.C.に到着し、米韓の財務・通商首脳が同時に出席する「2＋2高官級通商協議」を7月25日に再開する予定だった。
しかし、アメリカ財務長官の緊急スケジュールにより会議は延期され、ク・ユンチョル副首相も仁川空港から引き返したと伝えられている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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