欧州連合（EU）とアメリカが、EU産の商品に15％の関税を課す内容の貿易協定を電撃的に妥結した。
これは、8月1日に期限を迎える相互関税猶予措置の終了を5日後に控えたタイミングで導き出された結果であり、現在も交渉中の韓国にとっては、負担が一層大きくなる状況となっている。
7月27日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領とウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は、英国スコットランドのターンベリーで約1時間会談を行い、「15％の関税率」で合意したと発表した。
この合意により、EU産品には15％の関税が課され、これは自動車にも適用される。トランプ大統領は「アメリカに輸出されるEU産の自動車にも15％の関税が適用される」とし、「すべての国にとって良い合意であり、多くの国を巻き込んだ大きな合意だ」と付け加えた。
現在、アメリカ市場でEU産の自動車には、既存の2.5％の関税に加え、全輸入車に課される25％の品目関税が上乗せされ、合計27.5％の関税が課されている。
今回の合意により、EUはトランプ大統領が予告していた関税率を半分に抑えることに成功した。トランプ大統領は7月12日、「8月1日からEUの大半の輸入品に対する現行の10％の関税を30％まで引き上げる」としていた。
しかし、実質的には現状維持とも評価されている。EUは現在、既存の平均4.8％の関税に、今年4月からアメリカが全世界に一律で課している10％の基本関税が加算され、実質的に15％の関税が適用されているためだ。
EU側は、この交渉が容易ではなかったことを明かした。フォンデアライエン委員長は「出発点は不均衡だった。我々の対米貿易黒字と、アメリカ側の赤字との間に」と述べ、「貿易関係のバランスを取るためだった」と説明。「この合意は安定性と予見可能性をもたらすだろう。関税率を過小評価してはならないが、我々が得られる最善の結果だった」とも述べた。
関税率を15％に抑える代わりに、EUはアメリカに対して“投資”というプレゼントを用意した。
トランプ大統領は、「EUは約7500億ドル（約110兆円）規模のアメリカ産エネルギーを購入し、現在の投資額に加えて6000億ドル（約88兆円）を追加で投資することに合意した」と明かした。さらに「EUは大規模な軍事装備の購入にも乗り出す予定だ」とし、航空機や半導体装備など一部の戦略物資に関しては、相互無関税で合意に至ったと付け加えた。
日本に続き、EUまでが「15％の関税」に合意したことで、韓国側の負担はさらに増している。
アメリカのメディアでは、ハワード・ラトニック商務長官が韓国に対して4000億ドル（約60兆円）の対米投資を要求したと報じられるなか、韓国政府は「1000億ドル（約15兆円）＋α」規模で国内大手企業の対米投資計画をアメリカ側に提案しているとされる。
韓国大統領室は、これまで「不可能」としてきた農産物市場の開放も交渉カードとして検討していると明かしている。
現在、韓国政府はアメリカによる関税発動期限が迫るなか、全面的な外交交渉に乗り出している。産業通商資源部のキム・ジョングァン長官とヨ・ハング通商交渉本部長が米ワシントンD.C.で交渉を行っており、7月25日にはニューヨークにあるラトニック長官の私邸まで訪問した。
ただし、交渉は簡単ではない。
ラトニック長官やジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表など、韓国側の交渉相手がトランプ大統領の側近としてヨーロッパに滞在しているためだ。一部では、韓国政府の交渉団がヨーロッパに向かう可能性も取り沙汰されている。
ひとまず、ク・ユンチョル経済副首相兼企画財政部長官は、アメリカによる関税発動前日の7月31日、ワシントンD.C.でスコット・ベッセント米財務長官と最終交渉を行う予定だ。両者は当初、25日に両国の通商責任者とともに「2＋2高官級貿易会談」を行う予定だったが、ベッセント長官の「日程上の都合」により延期されていた。
外交部のチョ・ヒョン長官も同日、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官と会い、貿易交渉を側面から支援する計画だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■補佐官へのパワハラ疑惑の女性議員は辞退したが…李在明に“最側近”偏重の責任論
前へ
次へ
