韓国の建設業における労働者1万人当たりの事故死亡者比率が、経済協力開発機構（OECD）主要10カ国の平均の2倍を超えることがわかった。
韓国建設産業研究院が8月15日に発刊した報告書によると、2023年基準の韓国の建設業事故死亡万分率（労働者1万人当たりの死亡者比率）は1.59で、OECD経済規模上位10カ国の中で最も高かった。
労働者1万人あたり 1.59人 が事故で亡くなっているということだ。
次に悪いのはカナダ（1.08）で、以下フランス（0.97）、アメリカ（0.96）、イタリア（0.92）、スペイン（0.72）、日本（0.68）、オーストラリア（0.34）、ドイツ（0.29）、イギリス（0.24）の順だった。
韓国（1.59）は、10カ国の建設業事故死亡万分率の平均（0.78）の2倍以上で、最も低いイギリスと比べると6.6倍を超えていた。
建設業を含む韓国の全産業事故死亡万分率は0.39で、OECD10カ国中ではカナダ（0.50）に次いで、2番目に高い。以下、アメリカ（0.37）、フランス（0.35）、イタリア（0.20）、スペイン（0.17）、オーストラリア（0.14）、日本（0.13）、ドイツ（0.07）、イギリス（0.04）と続いた。
10カ国の全産業事故死亡万分率の平均は0.24で、韓国はその約1.6倍にあたり、安全先進国とされるイギリスと比べると約9.8倍の高さだった。
海外においても建設業は、他産業より事故死亡率が高かった。韓国を含む10カ国の建設業平均事故死亡万分率（0.78）は、全産業平均（0.24）のおよそ3.3倍に達していた。
韓国建設産業研究院は「国内だけでなく海外の先進国でも、建設業が他産業に比べて危険な産業であることがわかる」とし、「国内建設業の事故減少には、建設業と全産業間の安全水準格差を縮小する産業レベルの戦略と、国内全産業の安全を先進国水準に引き上げる国家レベルの総合戦略を並行させる必要がある」と分析した。
具体的には、産業レベルでは屋外作業、労働者の高齢化、事業構造の複雑性など多様な要因による危険性や不確実性を踏まえ、オーダーメード型の安全管理体制を強化すべきだと指摘した。
国家レベルでは、日常生活の習慣から安全を意識する文化を定着させ、社会全般に安全を最優先の価値として根付かせるための全国的な取り組みが必要だと述べた。
さらに「産業現場だけでなく家庭・学校を含む生涯にわたる安全文化の革新を通じて、安全先進国への飛躍を可能にする基盤を築く必要がある」と付け加えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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