先進国への合法的な移民者数が過去最多となる650万人を記録した。
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移民者数の増加率が最も高かったのはイギリスで、韓国が2位となっている。
経済協力開発機構（OECD）が最近発表した報告によると、2023年にOECD加盟38カ国に永住権を得て移住した人は650万人に上り、過去最高を記録。2022年の移民数600万人という従来の最高記録をわずか1年で約10％も上回った。
最も多くの移民を受け入れた国はアメリカで、移民者数は118万9800人に達した。前年（104万8700人）に比べ13.4％増加しており、この数はOECD加盟の欧州諸国全体での移民申請件数を上回っている。
興味深いのは、移民者数の前年からの増加率だ。1位は74万6900人を受け入れたイギリスで、前年（48万8400人）から52.9％もの増加を見せた。移民者が最も急増した国といえる。
そのイギリスに次いで、高い増加率を見せたのが韓国だ。2022年に5万7800人だった韓国への移民者数は、2023年は8万7100人に達し、50.9％増加した。
韓国に次ぐ3位はオーストリア（39.7％）となっており、以下はカナダ（7.8％）、日本（7.3％）、ドイツ（3.5％）、フランス（1.1％）の順だった。
先進国への合法的な移民者数が過去最多となったことについて、OECDの国際移住部門長であるジャン・クリストフ・デュモン氏は「移民増加の傾向には、新型コロナ後の力強い経済回復に伴う労働力不足や、人口構造の変化（生産年齢人口の減少）など、様々な要因が反映されている」と述べた。
問題は、移民者増加に反対する世論が各国で少なくないことだ。実際にアメリカでは、不法移民の取り締まりや、アメリカにいる数百万の不法移民を追放することを公約に掲げたドナルド・トランプ元大統領が次期大統領に当選した。
入国規定を強化する国もある。イギリスやカナダ、オーストラリアは、就労関連の移民を制限する措置を導入しており、特にカナダは年間の永住権発行数を大幅に縮小する政策を発表した。
韓国でも移民者急増について懸念の声が多く聞かれる。オンライン上では「移民をなんでも受け入れるのではなく、よく分別して受け入れてほしい」「きちんと義務を果たさず、フリーライドする移民が増えても…」「韓国に住んでいる人は住みたくないといい、世界からは住みたいとやってくる。不思議だ」「韓国の移民者はほとんどが中国人だろう」「韓国の医療保険と福祉が目当て」といった意見が見られた。
今後も韓国への移民者が増え続けるのか、注目が集まる。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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