老齢年金を受給する外国人が韓国で1万人を超えたことがわかった。オンライン上では不満の声が上がっている。
10月21日、キム・ミエ議員が国民年金公団から提出を受けた資料によると、今年6月末基準で老齢年金を受給している外国人が1万410人となり、彼らに上半期に支給された金額は267億8800万ウォン（約29億2000万円）だった。
また、老齢年金の受給者が死亡し配偶者に支払われる遺族年金を受け取る外国人も4000人を超えた。
公開された資料の国別の年金受給者数が興味深い。
最も多いのは中国人で、年金受給者は5571人に上る。全体の53.5％だ。推移を見てみると、2019年は745人に過ぎなかったが、2020年1379人、2021年2442人、2022年4070人、2023年4937人、2024年5571人と右肩上がりに増えている。5年間で7.5倍だ。
韓国の老齢年金は、加入期間が10年（120カ月）を超え、受給年齢に到達したときに受け取ることができる。韓国で長年暮らす中国人が多いということだろう。
中国人の次に多いのはアメリカ人（2276人、全体の21.9％）で、日本人も426人（同4.1％）いた。日本人も2019年210人だったことを踏まえると、5年間で2倍増えたことになる。
韓国における外国人の国民年金加入者は、今年6月時点で計45万5839人に達し、引き続き増加している。2019年の32万1948人と比べると、5年間で40％以上も増加した。
加入者の中では、中国人が19万4421人（42.6％）で最も多いが、最近「事業場加入対象国」に指定されたベトナム人とカンボジア人も、半年間でそれぞれ10％以上増加している。
関連ニュースを受け、オンライン上では「国民でもない外国人になぜ国民年金を支給するのか」「国防の義務のない外国人に血税をあげるのか…」「外国人に老齢年金なんて国が滅ぶよ」など否定的な声が殺到した。
いずれにしても外国人の国民年金加入者が急増している現状を踏まえると、韓国では今後、老齢年金の受給要件である加入期間10年を満たす外国人が爆発的に増加するものと予想される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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