しかし、韓国の雇用労働資料によると、2023年1月から10月までの職場内の嫌がらせの申告は7824件と、未だに多いことがわかる。
それどころか、年度別に申告受付件数を見ると、2019年（7月16日の法施行以降）が2130件、2020年が5823件、2021年が7774年、2022年が8961件と、年々着実に増えているのだ。
また、嫌がらせの種類別（重複申告）に見ると、「暴言」が1万4102件で最も多く、以降は「その他」が1万2231件、「不当人事」が5902件、「いじめ・ゴシップ」が4634件、「差別」が1499件、「業務未付与」が1189件、「監視」が1145件、「暴行」が1065件、「強要」が582件、「私的用務指示」が434件という順で申告されている。
このように、減るどころかむしろ増えている韓国の職場内嫌がらせ。ただ、現行法上では例え職場内でいじめが発生しても、加害者に対する処罰規定はない。
刑事処罰条項では、職場内のいじめ発生事実を申告した労働者や被害労働者に、解雇やその他の不利な処遇をしてはならないという規定があるだけだ。
こうした状況に、韓国国内では「もう会社に行きたくないという気持ちになるのはわかるが、嫌がらせに負けないでほしい」「職場でいじめや嫌がらせをする奴は、残念だけど確実にいる」「くだらない奴が多すぎる」など、多くの意見が挙がっていた。
社会に出てまで嫌がらせを受けるのは精神的にキツいだろう。もし自分が被害者となってしまったときは、どうか一人で抱え込まないで欲しいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
