出生率の圧倒的な低さに、全国民が苦悩している韓国。
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最近では、政府から出産時に「1億ウォン（約1140万円）が支給されるならば産みますか」というアンケート調査が行なわれる程だ。
国家的な危機だが、現実はまだ厳しい。
5月24日、データコンサルティング企業PMIが、全国満18歳以上の男女3000人を対象に低出産問題についてアンケートした結果によると、20～40代の男女1800人のうち、「出産計画がある」と答えた割合は36.6％、「出産計画がない」と答えた割合は63.4％という結果となった。
その理由としては「経済的不安」（25.2％）が最も多く、「養育費や教育費の負担」（21.4％）、「出産適齢期の超過」（12.5％）などの理由があがった。
韓国政府としても、毎年のように多額の予算を投入しているが、状況は悪化するばかり。これはやはり、「1億ウォンの支給」を検討するのが正解かもしれない。
こうした状況に韓国内では、「子供を育てる責任を負えるだけの財力がないのは、どうしようもない」「子供がいることの幸せは言葉にできない。若い人にも感じて欲しい」などの意見があがった。
「経済的不安」という、韓国の出生率の低下に対する明確な答えは出ている。どうにか対策できればいいのだが…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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