児童性犯罪者であるチョ・ドゥスン（72）の引っ越しに伴い、近隣住民の不安が日増しに高まるなか、管轄自治体は彼の新居付近に賃貸部屋を借りるなど、行政力を総動員している。
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11月5日、京畿道・安山（アンサン）市と法務部によると、市は安山・檀園（タヌォン）区に居住中のチョ・ドゥスンの住居向かいの集合住宅に、前日の4日、月額賃貸形式で賃貸契約を結んだ。
市が賃貸部屋を借りた主な理由は、監視および防犯活動の強化、そして現場勤務者の労働環境と待遇の改善などだ。
現在、市は所属の「請願警察官」（官庁や公共団体・銀行などが請願して配置された警察官のこと）7人を投入し、3交代制で24時間、チョ・ドゥスンの住居周辺の監視および巡回活動を行っている。1班ごとに2～3人の請願警察官が配置される形である。
チョ・ドゥスンの既存の居住地付近にも市民安全パトロールの詰所などが設置されたが、一部では、死角となる場所まで監視や巡回を行うには不足があるとの指摘が続いていた。
また、現場の監視および巡回勤務者が休憩や生理現象を解消する場所がないという指摘も長らく提起されていた。チョ・ドゥスンの引っ越し前まで、現場勤務者は近隣の高齢者センターのトイレを利用するなど、困難を抱えていたとされる。
こうした状況を受け、市はチョ・ドゥスンの新居のすぐ向かいに、市の全額負担で賃貸部屋を借りた。窓を開けるとチョ・ドゥスンの住居が見える場所に部屋を確保し、監視を強化する狙いだ。
また、この賃貸部屋が、住民の不安解消のために投入された請願警察官、警察、法務部職員の休憩や生理現象の解消にも役立つことが期待されている。
なお、児童への性的暴行の罪で懲役12年の刑を宣告され、服役したチョ・ドゥスンは現在、7年間の位置追跡電子装置（電子足輪）を装着し、保護観察を受けている。同期間中、夜間外出禁止、過度な飲酒禁止、教育施設への出入り禁止などの遵守事項も課されている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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