韓国で「過怠料未納1位」を記録した人物の総未納額が16億ウォン（約1億7600万円）を超えることが明らかになった。
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ユン・ゴニョン議員（共に民主党）室が11月11日に警察庁から提出を受けた資料によると、過怠料未納上位100人の未納総額は約315億ウォン（約34億7000万円）に達する。
全国の過怠料未納1位の人物はイム氏で、スピード違反（1万9651回）、信号・指示違反（1236回）など、計2万回以上の交通法規違反を犯しながらも、16億1484万8900ウォンの過怠料を未納のままとしている。
未納額2位はキム氏で、スピード違反だけで1万2037回に及び、現在11億ウォン（約1億2100万円）の過怠料を支払っていない。
過怠料は罰金と異なり、高額または常習的未納者が強制拘引される可能性が事実上低く、前科記録も残らない。
そのため警察が課した過怠料の実際の納付率は、2023年基準で53.6％にとどまった。過怠料を初めて未納した月は3％、その後は毎月延滞金1.2％が最長60カ月間課される。そのため、一部からは少額の延滞金が過怠料の常習未納の原因の一つであるとの指摘も出ている。
例えば、駐車違反で4万ウォン（約4400円）の過怠料が課された場合、2年間の延滞金はわずか1万2720ウォン（約1万4000円）に過ぎない。
関連法によれば、1000万ウォン以上の高額未納者や3回以上・1年以上経過した常習未納者は、留置場に収監される場合がある。また、累積過怠料が30万ウォン以上または未納日が60日以上の場合、自動車のナンバープレートを押収する処置も可能だ。
しかし実際には、過怠料未納者への収監やナンバープレートの押収などは困難であることが知られている。
これに関して警察庁は「過怠料未納に対する措置を講じようとすると、他の地方自治体との不平等問題を指摘するなどの苦情が頻繁に発生する」とし、「感情的な苦情が大半であり、行政力の消耗が激しいため現実的には容易ではない」と説明した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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