日本では言葉さえあまり聞くことがなくなったが、韓国では現在も労働者の「ストライキ」が頻繁に行われている。
特に昨年12月3日の「非常戒厳」宣言以降、政治的な意味を持つストライキまで増加した状況だ。
『韓国経済』によると、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」は、昨年12月10日に発行した教育誌に「国民の力（与党）の議員事務所を対象に毎日糾弾闘争を実施する。弾劾市民大会にも積極的に参加せよ」という文章を掲載したという。
労働団体が主導する過激なストライキが韓国の産業競争力を低下させる主要な要因の一つとされているなかで、同国のストライキによる労働損失日数は、日本の176倍にもなる。
韓国経営者総協会によると、韓国の賃金労働者1万人当たりのストライキ件数は、2010年の0.05件から2023年には0.1件へと2倍に増加した。一方で同期間、日本は0.02件から0.01件へと減少した。
単純計算すると、韓国の1万人当たりのストライキ件数は日本の10倍にあたる。
さらに、2013～2022年の10年間における労働者1000人当たりのストライキによる労働損失日数は、日本が0.2日にとどまる一方、韓国は35.2日に達し、実に176倍の差がある。
日本と韓国の違いについて、『韓国経済』は、争議行為をめぐる制度の違いを指摘している。日本にはストライキ中でも企業の被害を抑える仕組みがあるが、韓国にはないからだ。
例えば、日本ではストライキで業務が止まった場合、別の労働者を雇ったり、下請けや派遣を利用したりできるが、韓国では代替労働が禁止されている。また、日本では労働組合の交渉権は維持されつつも、企業活動への影響を抑えるための法的枠組みが整備されている。
また、職場占拠ストライキに関しても、韓国では上級労組の組合員が職場に出入りすることを「許容」とする判決が出ているが、日本ではそもそもそのような問題がほとんど発生しないと説明されている。
韓国のストライキの状況を伝える記事に対して、韓国のオンライン上では、前述した労働組合「民主労総」（民労総とも）に対する不満のコメントが寄せられた。「民労総は一般的な労組ではなく、反国家的な政治団体」「民労総は北朝鮮のスパイ」「国民の主敵だ」といった具合だ。
民主労総の幹部らが「北朝鮮のスパイ」と認定された根拠については、日本の『読売新聞』も詳しく報じたことがある。
水原（スウォン）地裁は2024年11月、民主労総の局長であるソク氏を含む元幹部3人がスパイ活動を行ったと認定し、それぞれ懲役5～15年の判決を言い渡した。同紙はこの判決書（全468ページ）を入手し、内容を分析した。
判決書には、スパイ組織への指令文89件と、北朝鮮に送られた報告文13件を含む計102件の文書が記録されていた。同紙の分析によると、北朝鮮は韓国内のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に絡み、反日行為を扇動するよう指示していたことが判決の中で示されていたという。
いずれにせよ、韓国のストライキ事情は日本に比べて過激で、かつ政治的な要素が強いことは間違いない。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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