韓国・水原（スウォン）市の選挙管理研修院で99人の中国人スパイを逮捕し、日本・沖縄の米軍基地に移送したという報道について、在韓米軍司令部は「完全に虚偽」と否定した。
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先立って、韓国のインターネットメディア『スカイデイリー』は1月16日、米軍関係者の情報を引用し、昨年12月3日の非常戒厳令下で戒厳軍が米軍と共同で選挙研修院を急襲し、中国国籍者99人を拘束したと伝えた。
また、拘束された人物らは、平澤（ピョンテク）港を経由して日本・沖縄の米軍基地に移送されたと報じた。
さらに1月18日には、当時逮捕された中国人が人工知能（AI）を活用したコメント操作で韓国内の世論操作に関与していたことをアメリカの情報機関に自白したと報道された。
記事の趣旨は、韓国の“不正選挙”の背後に中国政府が存在するというものだった。記事には「これらの人物は米軍の尋問過程で選挙介入の容疑をすべて自白したことが判明した」とも記されていた。
この記事の内容は保守系ユーチューバーらを中心に拡散されるだけでなく、1月16日に憲法裁判所で開かれた弾劾審判の弁論でも、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側の弁護士が取り上げている。
そもそも尹大統領が非常戒厳を宣言した理由のひとつに、「不正選挙疑惑」があっただけに、この報道は大きな注目集めた。
これについて在韓米軍司令部は1月20日、「完全に虚偽」であるとの立場を明らかにした。在韓米軍は『聯合ニュース』の問い合わせに対し、「韓国メディアの記事にある米軍に関する内容や主張は完全に虚偽だ」と回答した。
また、「在韓米軍は米韓相互防衛条約に基づき、朝鮮半島の安定と安全を維持する任務に専念している」と強調し、「国民の信頼を損なう恐れのある誤った情報の拡散を防ぐため、責任ある報道と事実確認を求める」と訴えた。
関連報道が「完全な虚偽」と判明したことについて、オンライン上では「それでも尹大統領の支持者は『在韓米軍は左派だ』と言い続けるだろう」「暴徒はすでに信じ込んでおり、変わらない」など、呆れた声が寄せられた。
実際、「この問題の核心は、不正選挙の疑惑にある。左右を問わず、民主主義を脅かすこの疑惑を払拭すべき」「不正選挙の証拠が山ほどあるのに、誰も手を出せないからこそ戒厳令が必要だった」「もう少し待てば、事実か虚偽かがわかるだろう」と、『スカイデイリー』の報道を信じる声も根強かった。
今回の報道は完全に否定されたが、依然として不正選挙に関する疑惑が一部で根強く残っている韓国。それでも誤った情報の拡散を防ぎ、民主主義への信頼を回復する必要がある。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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