北朝鮮のスパイが韓国内で日韓対立をあおっていたという『読売新聞』の報道が、韓国で大きな関心を集めている。
『読売新聞』は1月9日、「北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した」と報じた。
韓国の裁判所が証拠として採用した大量の指令文を含む判決文を入手したという。
先立って水原（スウォン）地裁は2024年11月、「民主労総」の局長であるソク氏を含む民主労総の元幹部3人がスパイ活動を行ったと判断し、懲役5～15年を言い渡した。
これらの人物は2017年から2022年にかけて北朝鮮からの指令文を受け、労組活動を装ってスパイ活動を行ったり、外国で北朝鮮の工作員と接触したりした容疑を受けた。
『読売新聞』は、地裁への申請で判決（全468ページ）を入手し、スパイ組織への指令文89件、組織から北朝鮮に送った報告文13件の計102件を分析したという。
それによると、日本政府が2021年4月に福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を決定した際、北朝鮮が翌月の5月初旬に指令文を通じて「反日世論をあおり、日韓対立を取り返しがつかない状況に追い込め」と指示したとのことだ。
さらに、韓国の各階層で反日機運が急激に高まっているとし、「日韓の対立を激化させる戦術案を立て、積極的に実践するのが効果的だ」「日本大使館周辺での抗議集会、日本製品焼却のような闘争を果敢に展開しろ」と指示したと伝えられた。
『読売新聞』は「指令文の内訳は、反日活動を含む“反保守、反米、反日”活動の指令が34件で、全体の38％を占めた。続いて多かったのは韓国の大統領選や総選挙、労組活動に関する指示で17件。スパイ組織運営に関する指示も8件あった」と報じた。
この報道は、『聯合ニュース』や『MBC』『ニュース1』『ソウル経済』など多くの韓国メディアが取り上げている。
オンライン上での反響も大きい。
最も多い反応は、最も多かったのは、最も多い反応は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が弾劾される政局で、次の政権を担うとされる進歩派で最大野党の「共に民主党」に対する不満の声だ。
「共に民主党は何も言うことがないのか？健全な労組だと言っていたではないか」「スパイ容疑を受ける民主労総、北朝鮮への送金が確実視される共に民主党の首脳部、USBに大量の情報を渡した文在寅（ムン・ジェイン）政権。これらが韓国を破滅へと導いている」「民主労総を利用して韓国企業を苦しめ、企業競争力を低下させているのは共に民主党ではないか？」「共に民主党を支持する皆さん、目を覚ましてください」といったコメントが寄せられた。
また、「国内には北朝鮮のスパイが多い。全員捕まえるべきだ」「捕まっただけでもこれほどだが、実際の内部状況はさらに深刻だろう」「なぜこんな重大なスパイ事件を国内メディアは報道せず、日本のメディアを引用しなければならないのか。一体どれだけ北朝鮮や中国のスパイがメディアに浸透しているのか」といった疑心の反応も少なくなかった。
韓国内における北朝鮮のスパイについて、今後さらなる真相が解明されるかどうか注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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