韓国の郵政事業本部が国政監査の場で、日本製鉄など、いわゆる日本の「戦犯企業」への投資を再検討すると明らかにした。
チョ・ヘグン郵政事業本部長は、10月8日に行われた国会・科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、郵逓局預金保険の海外投資状況に関するノ・ジョンミョン共に民主党議員の質疑に対して、このように答えた。
郵政事業本部は現在までに行った海外投資の中で、日本関連企業に約669億ウォン（約73億3800万円）を投資しており、そのうち日本製鉄など「戦犯企業」と分類される企業に約62億ウォン（約6億8000万円）が投資されていることが判明した。
ノ・ジョンミョン議員は「議員室の調査によると、17の戦犯企業に投資しているが、その中でも日本製鉄は国内の強制動員被害者の遺族と訴訟まで行った戦犯企業であるにもかかわらず、最近、郵政事業本部の投資額が増加している」と批判した。
また「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資は郵政事業本部が追求する方向性だが、韓国の公共機関が日本の戦犯企業に投資することがESG投資に合致するのか」と述べ、「投資対象のガバナンスなどを考慮すべきだ」と指摘した。
これに対してチョ・ヘグン本部長は「海外株式に投資する際、海外の資産運用会社に投資を一任する委託投資方式であるため、投資対象を直接決定する構造ではないので困難がある」と説明した。
そして「この問題をより詳しく検討し、今後の方針を考えていく」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■日本による強制動員の被害を主張し続けたキム・ソンジュさん、天国へ
前へ
次へ
