北朝鮮が韓国とつながる道路や鉄道の一部を爆破し、韓国を「徹底的な敵対国家」として規定したことで、朝鮮半島の緊張感が高まっている。
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が、もし戦争が起こっても「参戦する」という韓国国民は10人に2人もいないことが明らかになった。
国会・国防委員会所属のファン・ヒ議員が10月16日、国防大学が実施した「2023年汎国民安保意識調査」の結果を公開した。同調査は、2023年6月、18～75歳の男女1200人（面接調査）、国防・安保専門家100人（ウェブ調査）を対象に実施されたものだ。
それによると、「もし韓国で戦争が起きたら」という質問に「可能な戦闘に参加する」と答えた回答者は13.9％にとどまった。これは2014年（22.7％）、2020年（20.9％）に実施された同様の調査結果と比べても減少した数字だ。
また、「ひとまず危険が少ない場所に避難する」と答えた人が27.3％で、「外国に行く」は3.2％だった。
それでも「戦闘に直接参加することはできないが後方で軍を支援する」が48.2％に上っており、過去最高の数字を記録している。
ファン・ヒ議員は「最近、南北間の軍事的な緊張が高まっており、国民の不安と心配が増えている。南北が一日も早く対話のチャンネルを再開しなければならない」と述べた。
いずれにしても「戦闘に参加する」という回答者が少ないわけだが、このアンケート調査自体がナンセンスという見方もある。
というのも韓国では兵役義務を果たしても、正確には「除隊」ではないからだ。
除隊後の8年間は「予備軍」となり、戦争が勃発すると身分が「軍人」となる。また、予備軍を終えても40歳まで「民防衛」となり、有事に軍人となるわけではないが、後方支援が任務となりうる。
そのため関連ニュースに触れたオンラインユーザーからは「この質問になんの意味があるんだ？現実は強制徴集なのに」といった冷めた反応も聞こえた。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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