韓国メディアで「石破ショック」という言葉が頻繁に使われている。
他でもなく、日本の石破茂首相を指す。
「“石破ショック”で円の価値が3カ月ぶりに最低…“スーパー円安”再現の可能性」（『東亜日報』）、「円、石破ショック…1ドル当たり160円に向かう」（『韓国経済TV』）、「トランプ当選の期待感に石破ショック…為替レート1400ウォン目前」（『MoneyS』）といった具合だ。
主に日本の止まらない円安の原因を石破首相に求めており、それを「ショック」と名付けている。
前出の『東亜日報』の記事では「日本の自民党が衆議院選挙で大敗し、石破茂政権のリーダーシップが揺らぎ、政治的な不確実性が高まったことに加え、ドル高現象が重なったことで、日本円の価値が約3カ月ぶりに最低水準にまで下落した。円ドルの為替レートが再び160円を超える可能性が提起され、“スーパー円安”が再び発生する懸念が高まっている」と報じられた。
特に、10月27日の衆議院選挙を取り上げ、「自民党が2009年以来、初めて過半数の議席確保に失敗したことで、円安がさらに加速した。就任から1カ月で石破首相の立場が揺らぎ、経済政策をはじめ安定した国政運営が難しくなり、さらに追加利上げに対する不確実性も高まったためだ」と解説していた。
同じく『韓国経済TV』も「円安の原因は、前日に行われた衆議院選の結果、連立与党である自民党と公明党が過半数の議席確保に失敗したことにあるとされている。与党の大敗により、日本の政治的不確実性が高まったため、日本銀行の追加利上げが難しくなるという見通しが出され、それに伴い円の売りが強まった」と説明した。
興味深いのは、そんな「石破ショック」の影響で韓国ウォンの価値も下がっているという見方もあることだ。
『朝鮮日報』の「トランプ当選の可能性、日本自民党の惨敗で…為替レート再び1400ウォン目前」という記事だ。
ここでは、10月28日に一時、1ドル＝1391.5ウォンとなったことを取り上げ、ウォン／ドル為替レートが取引中に1390ウォン台を記録したのは、7月22日以来、およそ3カ月ぶりのことと強調した。
ウォン安の主な原因は「ウォン／ドル為替レートが上昇した理由は、ドルが強さを見せているため」「トランプ前大統領の当選期待が高まるなか、“トランプトレード”が反映された結果」としている。
一方で「石破ショック」についても触れており、「“石破ショック”とともに円安が進み、ウォンもそれに追随しているという分析が出ている」とも。『朝鮮日報』は「前日に行われた日本の衆議院選挙で与党が過半数の議席を確保できなかったことで、円安が進んでいる。この日の東京外国為替市場では、13時時点で円ドル為替レートは前日より1.62円上昇（円安）し、153.62円で取引された」と伝えた。
いずれにしても「石破ショック」は韓国にも少なくない影響を与えているということだろう。このまま円安とウォン安が進んでいくのか、注目したい。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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