衆議院選挙の結果が出揃い、自民・公明の与党で過半数割れとなった。この選挙結果に、韓国も驚きを示している。
韓国メディアは「日本総選挙で自民・公明の与党が過半数の議席を獲得できず…15年ぶりの事態」（聯合ニュース）、「日本の与党、15年ぶりに過半数崩壊…“石破危機”で政界は混迷へ」（JTBC）、「日本衆議院選挙“自民党、過半数獲得に失敗”…石破、退陣の危機に追い込まれるか？」（YTN）と見出しを打って、日本の衆議院選挙を伝えた。
『中央日報』は「自民党、単独過半数に失敗…日本政局、混乱の中へ」という記事で「10月1日に就任した石破首相の早期総選挙という“勝負手”は、自民党の敗北という結果に終わり、石破首相の政治的立場が揺らぐなど、今後の政局に混乱が予想される」と報じた。
韓国の公共放送局KBSは「日本総選挙、与党“過半数”失敗…石破内閣“危機”」と見出しを打った。KBSは「自民党は191議席、公明党は24議席を獲得し、合計215議席で過半数の233議席に届かず、衆議院解散前よりも70議席以上減少した。自民党と公明党が過半数の議席を逃したのは、2009年以来15年ぶり」と説明し、「裏金スキャンダルなどにより自民党への否定的な視線が強まっており、石破内閣に対する期待感も早々に冷めた結果と見られる」と分析した。
「自民党、12年ぶりに過半数崩壊…石破政権に“衝撃”」と見出しを打ったSBSも、「自民党が単独過半数を獲得できなかったのは、2012年に政権を奪還して以降、初めてのこと」とし、「日本の国会は総選挙後、特別国会を開いて再び首相指名を行う必要があるが、過半数の確保が難しい状況となっているため、石破首相の再指名さえも難しくなる可能性がある」と伝えた。
韓国メディアが今回の衆議院選挙を特に注目していたのは、石破首相への期待が低くなかったからだ。
『時事ジャーナル』は石破首相が誕生した際、「石破政権下での韓日関係は穏やかな雰囲気の中で協力関係を示す可能性があり、来年の韓日国交正常化60周年を前に進められる各種協力事業に弾みがつくことが期待されている」と伝えていた。
また『ファイナンシャルニュース』は、今回の選挙で自民党が惨敗した場合、「9月の総裁選で決選投票に進み、最終的に競り合った極右傾向の高市早苗元経済安全保障担当大臣と、彼女を支持した麻生太郎自民党最高顧問が再び党内の主導権を握る可能性がある。これは、岸田内閣から改善されてきた韓日関係にも大きな影響を与える不確定要素となる」と報じていた。
自民党の惨敗という結果に、韓国のオンライン上では「自民党は日本の40年間の衰退を招いた張本人であり、腐敗した世襲権力集団ではないか」「日本でも極右の自民党が没落していくのか。韓国の極右である国民の力党も最近は支持率が20％だ」「日本の一党独裁も終わるのか」「ユン・ソンニョル（大統領）が涙を流しているだろう」といった反応が見られた。
いずれにせよ、自民・公明両党が過半数割れとなったことで、石破首相の進退をめぐる議論が避けられず、今後の政局は一層混迷を深めることが予想される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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