韓国で新規失業手当（求職給与）の申請者数が10月基準で過去最多となった。
韓国の雇用労働部が11月11日に発表した「10月雇用行政、統計で見た労働市場動向」によると、10月の失業手当の受給者は58万7000人で、総額が1兆ウォン（約1091億円）を超えた。
1人当たりの平均支給額は170万4000ウォン（約18万6000円）で、前年同月より9万6000ウォン（約1万500円、6％）増加した数字だ。
10月の新規申請者は8万9000人に上り、同月としては過去最多となった。前年同月比で約1万人（12.4％）増加したことになる。
新規申請者8万9000人のうち、1万3400人は建設業従事者だった。建設業従事者の失業手当の新規申請規模は、前年同月比で34％増加している。
雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「1万3400人のうち2400人が日雇い労働者であり、建設業の雇用状況が悪く、仕事が見つからないため失業手当を申請するケースが増えており、短期回復も見込みづらい状況だ」と述べた。
これで失業手当の支給額は、2カ月ぶりに再び1兆ウォンを超えた。10月基準の失業手当の支給額は1兆6億ウォンで、前年同月比で9.9％増となった。
1月から10月までの累計額は10兆706億ウォン（1兆1012億円）となった。新型コロナの影響などにより、過去最大だった2021年の12兆600億ウォンを超える可能性も出ている。
韓国における失業手当の総支給額は、2020年に初めて10兆ウォンを超えて11兆8000億ウォンを記録し、それ以降は毎年10兆ウォンを上回っている。
今年、韓国政府が失業手当に充てた予算総額は10兆9144億ウォンだ。11月から12月の申請額が8400億ウォンを超えると、今年も予算が不足することになる。雇用労働部は、雇用保険基金の運用計画を変更し、追加の財源を調達する計画だ。
一方で、失業手当の不正受給も減っていないことが明らかになった。
2019年から不正受給の増加が続き、2023年は約299億ウォン（約32億6800万円）が摘発された。今年1～6月の失業手当の不正受給額は146億4500万ウォン（約16億100万円）で、前年同期比で2.8％増加している。
関連ニュースを受けて韓国のオンライン上では「経済が最悪だ。何か対策してくれ」「政府の介入が続くと社会的余剰はさらに失われる」「6カ月働いて退職、失業手当をもらう。これを繰り返している人もいそう」といった意見が見られた。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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