韓国の経営者団体である「韓国経営者総協会」が日本の水嶋光一駐韓大使を招待し、日韓の経済協力の方向について議論した。
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11月12日、ソウル中区のホテルで懇談会が開かれた。
今回の懇談会は今年5月に着任した水嶋光一駐韓日本大使を招待し、2025年に控える日韓国交正常化60周年を前に、両国の経済協力の未来志向の発展方向について意見を交わす場となった。
韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長は「最近、両国企業が半導体や自動車をはじめ、デジタルおよび環境技術分野で協力を強化している」とし、「過去に日韓関係は浮き沈みがあったが、最近では政府、政治、文化、経済の各分野で活発な交流が続き、関係改善の流れが進んでいることを非常に喜ばしく思っている」と語った。
続けて「日韓両国は1965年の国交正常化以降、密接な協力関係を築いてきた。両国の貿易額は2億ドルから2023年の766億ドルにまで増加し、今年の人的交流は1000万人を超え、過去最大を記録すると予想されている」と付け加えた。
また、ソン会長は「しかし残念ながら、世界的な通商および地政学的対立の激化など、我々を取り巻く国際情勢は非常に厳しい」と指摘し、「これに加えて、両国は少子高齢化や気候変動といった難しい課題にも直面している」と述べた。
そして「韓国と日本の企業が協力して国際的なサプライチェーンの安定に寄与し、未来の成長動力となる新技術分野で協力を強化することで、世界の平和と繁栄に貢献できる」と強調した。
なお、韓国経営者総協会は日韓経済協力を強化し、日本に進出する企業を支援するため、2020年から駐韓日本大使を招待して企業人懇談会を開催している。
今回の懇談会には、韓国側から韓国経営者総協会の会長団をはじめ、サムスン電子やハンファの社長らが参加した。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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