外国人労働者を雇用している韓国の中小企業10社のうち6社は、宿食費を含む外国人の平均人件費として、韓国人の平均人件費よりも高い金額を支出していることが明らかになった。
11月25日、韓国の中小企業中央会が外国人労働者を雇用している中小製造業者1225社を対象に実施した「外国人労働力雇用に関する総合的な実態調査」の結果、外国人労働者の宿食費（38万6000ウォン＝約4万2000円）を含む1人当たりの平均人件費は月302万4000ウォン（約33万2000円）と集計された。
外国人労働者は、平均基本給209万ウォン（約23万円）、残業手当42万5000ウォン（約4万7000円）、賞与4万1000ウォン（約4500円）、付帯費用8万2000ウォン（約9000円）をそれぞれ受け取っている。
宿食費を含む外国人労働者の人件費水準が韓国人よりも高いと回答した企業は、全体の57.7％に達した。
外国人労働者を管理する際の最大の困難（複数回答）は、「意思疎通（低い韓国語能力）」が66.7％で最も多く、次いで「頻繁な事業者変更要求」が49.3％を占めた。
調査対象の企業は、外国人労働者の生産性が低いため、試用期間が必要だと回答した。必要な試用期間は「4カ月」と調査された。中小企業が外国人労働者を採用する際に最も考慮する事項としては、「出身国」（76.7％）、「韓国語能力」（70.4％）、「身体条件」（53.4％）の順だった。
韓国の中小企業は外国人労働者の現行の導入規模を維持しつつ、滞在期間の延長を希望していることが明らかになった。
来年度の外国人労働力導入規模については「今年と同水準の維持」という回答が65.2％で最も多く、外国人労働者の滞在期間（最長9年8カ月）については「5年以上の追加延長が必要だ」（33.1％）という回答が最も高かった。
現在の雇用許可制度の改善課題（1～3位の合計）としては、「外国人労働者の滞在期間延長」（54.6％）、「不誠実な外国人労働者への制裁装置の整備」（50.5％）、「雇用手続きの簡素化」（42.4％）の順となった。
中小企業中央会のイ・ミョンロ人材政策本部長は「外国人労働者の低い生産性を向上させるために、入国前に韓国語の意思疎通能力を向上させる教育が必須」とし、「基礎技能などの職業訓練を強化すべき時期だ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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