韓国国内で働く外国人就業者数が初めて100万人を超えた。
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外国人就業者の半数は鉱業・製造業に従事しており、賃金労働者の30％以上は臨時・日雇い労働者であることがわかった。
韓国統計庁が12月17日に発表した「2024年移民者滞在実態および雇用調査結果」によると、今年5月時点で15歳以上の韓国居住外国人は156万1000人を記録し、前年より13万人（9.1％）増加した。
この間、就業者数は8万7000人増加して101万人となり、初めて100万人を突破した。
外国人就業者数は、就労ビザの枠拡大に伴って増加傾向を示している。新型コロナウイルスのパンデミック期間中は増加が一時停滞したが、2023年、単純労働者向けのビザ（E-9・非専門就労）の枠が拡大され、再び増加している。
国籍別では、韓国系中国人が34万1000人で最も多く、ベトナムが12万3000人でこれに続いた。滞在資格別では、非専門就労が30万2000人で最も多く、次いで在外同胞（25万8000人）、永住者（10万5000人）の順だった。
産業別では、鉱業・製造業が46万1000人で最多を占め、卸売・宿泊・飲食業（19万1000人）、事業・個人・公共サービス業（14万4000人）もそれぞれ10万人を超えた。雇用形態別では、賃金労働者が95万6000人で全体の94.6％を占めた。
臨時・日雇い労働者数は計32万9000人で、賃金労働者全体の34.4％を占めた。5月時点で全体の就業者における臨時・日雇い労働者の割合が約26％であることを考えると、外国人就業者における臨時・日雇いの割合は相対的に高かった。
外国人賃金労働者の月平均賃金は200万～300万ウォン（約21万4000～32万1000円）の区間が48万9000人で最も多く、次いで300万ウォン以上が35万4000人だった。
また、韓国国内に居住する外国人の韓国生活への満足度は84.3％と集計された。
一方、回答者の17.4％が出身国や韓国語能力などを理由に過去1年間に「差別を受けた経験がある」と答えた。差別を受けて是正を求めたケースは15.3％に過ぎず、そのうち是正が効果的だったと回答した割合は39.3％にとどまった。前年よりは2.6ポイント上昇したものの、依然として半数には達していない。
韓国国内に居住する外国人のうち、子供がいる家庭は87万5000世帯で、子供の平均数は1.6人だった。
18歳未満の子供がいる外国人のうち、過去1年間に子供の教育で困難を経験したと答えた割合は35.7％で、前年より1.4ポイント増加した。困難の内容としては「宿題の指導」（53.1％）、「連絡帳の確認」（35.9％）、「成績や学習の遅れ」（18.3％）が挙げられた。
今年5月時点で、15歳以上で過去5年以内に帰化を許可された者の国内居住人口は5万1000人で、前年と同水準だった。帰化許可者のうち就業者数は3万4000人で、こちらも前年と同様の水準を維持している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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