アメリカ、日本、台湾、韓国の4カ国で、韓国企業だけが下落していることがわかった。
12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社（金融機関を除く）の過去4年間の時価総額と業績（各国通貨基準）を調査した結果を発表した。
それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末（842兆8808億ウォン）と比較して、12.7％減少していることが判明した。
問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。
アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9％急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3％増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9％増加している。
唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。
特に台湾は、2020年末時点の10社の時価総額がウォン換算で約756兆5917億ウォンと韓国より低かったが、今年11月には1534兆5553億ウォンへと急増し、韓国の2.1倍の水準にまで増加した。
時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。
韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3％減少した。
一方、アメリカは2238億ドルから4921億ドルへと119.9％も急増し、日本も5兆4889億円から11兆8714億円へと116.3％、台湾も6517億台湾ドルから1兆4523億台湾ドルへと122.8％増加しており、韓国企業とは対照的な結果となった。
各国の時価総額トップの企業だけを見ても、この間の状況が伝わってくる。
アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0％増（2兆2560億ドル→3兆5874億ドル）、営業利益が85.9％増（663億ドル→1232億ドル）となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9％増（13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル）、営業利益が147.2％増（3727億台湾ドル→9215億台湾ドル）を記録した。
日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2％増（25兆9637億円→40兆3009億円）、営業利益が123.1％増（2兆3992億円→5兆3529億円）となっている。
しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1％減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4％も減少した。
中国の半導体産業に対するけん制の意味合いを持つ「CHIP（チップ）4」を進めるなどしてきた4カ国だが、韓国だけが伸び悩んでいるのが現実なのだ。
今回のデータを発表したCEOスコアのチョ・ウォンマン代表は「韓国株式市場の慢性的な問題として過小評価が指摘されているが、現在の韓国企業はそれ以上に深刻な低成長の罠に陥っている」と述べ、「最近発生した非常厳戒事態とそれに続く弾劾政局は、ただでさえ脆弱な韓国企業に核爆弾級の悪材料として作用するだろう」と懸念を示した。
韓国のオンライン上では、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をはじめとする政治の原因という声が集中している。「これが大統領の能力の差だ」「ユン大統領と与党は反省せよ」「しかし共に民主党が政権を握ると経済は右肩下がりになる」「このすべての事態は弾劾で国政を麻痺させた共に民主党、イ・ジェミョン（李在明）の作品だ」といった反応が寄せられた。
韓国企業は他国と比較して成長が鈍化しているだけでなく、政治的混乱や経済構造の課題が重なり、さらなる試練に直面している。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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