韓国、アメリカ、日本がインド太平洋地域の平和と繁栄のための協力策を議論する「第2回インド太平洋対話」を開催したことについて、北朝鮮が3カ国には平和を語る資格がないと非難した。
朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は12月21日、韓国、アメリカ、日本の3カ国が平和を追求する国家とは程遠い存在だとし、「『平和』を唱えること自体が平和への冒涜だ」と主張した。
特にアメリカに対しては、「アメリカの歴史そのものが世界各地で戦争を引き起こしてきた歴史であり、対外政策は他国を侵略し、平和と安全を破壊する悪行に一貫している」と非難した。
また、アメリカが朝鮮半島周辺に戦略兵器を展開していることに関しては、「平和ではなく戦争をもたらしている」とし、「アメリカこそ世界の平和を破壊する悪の帝国であり、ならず者国家だ」と激しく批判した。
韓国と日本に対しても「共犯者」と批判の声を上げた。日本については、「平和国家ではない」とし、日米防衛協力指針や日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を理由に挙げた。韓国については、「アメリカの侵略と戦争政策を実行する最前線の突撃隊」として非難した。
これに先立ち、日米韓の3カ国は12月11日、東京で「第2回インド太平洋対話」を開催し、3カ国が協力して地域の平和と繁栄に貢献する方策を模索する必要性について一致した。
日米韓のインド太平洋対話は、2023年8月にキャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会談で主要合意事項として盛り込まれ、今年1月に初めて開催された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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