すでに国際通貨基金（IMF）の展望などで「韓国が上回った」と推定されていたが、日本の内閣府からも同様の結果が発表された。
ドル建て1人当たりの名目国内総生産（GDP）で、日本が韓国を下回るという試算が公表された。
日本の内閣府が12月23日に発表したところによると、2023年の日本の1人当たりの名目GDPは3万3849ドルだった。これは韓国の3万5563ドルよりも低い数字だ。
また、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国で日本は22位となり、1980年以降、最も低い順位になったという。韓国は21位だった。
2023年の日本の名目GDP総額は4兆2137億ドルで、アメリカ（27兆4406億ドル）、中国（17兆7948億ドル）、ドイツ（4兆5257億ドル）に次ぐ4番目の規模だ。
ドル建て換算に用いた為替レートの影響が大きいとはいえ、韓国が日本を上回ったという事実は少なからず衝撃を与えている。
韓国のオンライン上では「すでに以前から追い抜いているよね？」「円安による差だと思うが、日本の円安は今後も続くのではないか」「日本は輸出額でも韓国に追い抜かれるのではないか」「ニューヨークは毎日変化しているのに東京は何十年も変わらないから当然の結果」といった反応が見られた。
内閣府の統計で日本は2年連続で韓国を下回ったが、IMFが10月に発表した「世界経済展望（World Economic Outlook）」でも同様の結果が示された。
それによると、日本の1人当たりのGDPは3万2859ドル、韓国は3万6132ドルと推定された。日本は、2023年が3万3899ドルであったため、2024年は前年比3.1％減となっており、韓国との差がさらに広がったという評価だ。
さらに、この展望では日本が台湾（3万3234ドル）にも追い抜かれていることが示された。
このまま日本と韓国の差がさらに開いていくのか、関心が集まっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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