止まることなく続く物価の上昇に多くの庶民が苦しんでいる韓国。相次ぐ物価高は、企業にも大きな影響を与えている。
【注目】米、日、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが“没落”
特に自営業者は、営業実績の悪化から廃業する者も続出している。
韓国経営者総協会が12月26日、報告書「最近の廃業事業者の特徴と示唆点」を発表した。
それによると、2023年に廃業した事業者数は98万6000人に達し、統計が開始された2006年以降で最も多かったという。
業種別では、小売業（27万7000人）、その他のサービス業（21万8000人）、飲食業（15万8000人）の順で廃業者数が多い。廃業率は飲食業（16.2％）、小売業（15.9％）など、小規模事業者が多い業種で高くなった。
また、売上が零細な簡易事業者（簡易課税の適用を受ける零細事業者）の廃業率が13.0％となっており、一般事業者（8.7％）や法人事業者（5.5％）より高くなっている。
廃業理由として最も多かったのは「事業不振」で、全体の48.9％を占めた。
こうした状況に、韓国内では「2025年にはもっと増えるでしょう」「小さい国の割に自営業が多すぎる結果」「国が人件費を急激に上げたせい。家族経営すらもう無理」といった悲嘆の声が多く上がった。
最近では空き店舗も多く見るようになった韓国。廃業した自営業者が再起するための支援が必要だろう。
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