韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する逮捕状の執行に乗り出した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察の支援部隊が1月3日午前、漢南洞（ハンナムドン）の官邸内で軍部隊と対峙していることが確認された。
警察特別捜査団は「現在、首都防衛司令部と推定される軍部隊が捜査官の逮捕状執行を妨害している」と発表した。
逮捕状執行を妨害している部隊は、官邸の警備を担当している陸軍首都防衛司令部第55警備団とみられる。大統領警護処ではなく、首都防衛司令部の一般兵士が逮捕状執行の妨害に動員されたと伝えられている。
第55警備団は官邸内で外郭警備任務を担っており、大統領警護法などに基づき警護処に配属されて勤務している。そのため、第55警備団の指揮統制権は配属先である警護処にあり、軍には別途の権限がないとされている。
警護処の人員ではなく、本来、外郭警備を担当する配属部隊が逮捕状の執行妨害に投入されたと推測される。
公捜処非常戒厳タスクフォース（TF）のチーム長であるイ・デファン捜査3部部長検事と捜査チームは、この日、逮捕状執行のため車を降りて待機し、午前8時2分にバリケードが開かれると内部に進入した。
基本的に逮捕状執行の主体は公捜処であるが、公捜処と協力して12・3非常戒厳事態を捜査中の警察も捜査官を派遣して支援している。逮捕状執行部隊の人数は、公捜処30人、警察特別捜査団120人の計150人であり、このうち官邸に進入したのは公捜処30人と警察50人で、残りの警察70人は官邸外で待機している。
尹大統領の弁護人であるユン・ガプクン弁護士はこの日、公捜処による逮捕状執行の試みに対して「違法・無効な逮捕状執行は適法ではない」と反発し、「法的措置を取る」と述べた。
ユン弁護士は「現在、憲法裁判所と裁判所で逮捕状に対する異議手続きが進行中であり、違法な逮捕状執行過程での違法な状況に対して法的措置を講じる」と語った。
尹大統領側は、内乱罪に関する捜査権を持たない公捜処が請求して発付された逮捕・捜索令状は違法であるとの立場を取っている。これにより、12月31日に「大統領の権限を侵害した」として、憲法裁判所に権限争訟審判および効力停止仮処分を申し立てた。
また、逮捕状を発付したソウル西部地裁に対して逮捕状執行の不許可を求める異議申請を行った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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