韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権時に発生した「脱北漁民強制北送」事件に関連する高官らの裁判が、来る2月に結審する見通しだ。
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1月14日、法曹界によると、ソウル中央地裁・刑事合議21部（ホ・ギョンム部長判事）は、この事件の判決公判を2月19日に開くことを決定した。
2023年2月の起訴から約2年を経て結審を迎える。
これまでの裁判は、国家安全保障に関連する機密事項の保護を理由に大半が非公開で行われてきたが、判決公判は公開で実施される予定だ。
文在寅政権の主要な安全保障ラインに属していたチョン・ウィヨン元国家安保室長、ノ・ヨンミン元大統領秘書室長、ソ・フン元国家情報院長、キム・ヨンチョル元統一部長官らは、2019年11月に脱北した漁民を強制的に北朝鮮に送還した容疑で起訴されている。
彼らは、同僚船員16人を殺害したとされる脱北漁民2人が亡命の意思を示していたにもかかわらず、関係機関の公務員に不当な業務を指示し、強制的に北朝鮮に送り返した疑いが持たれている。
北朝鮮の漁民2人は2019年11月2日、東海（＝日本海）上を漁船で南下し、北方限界線（NLL）付近の海上で軍に拿捕された。
韓国政府は、この漁民らが殺人など重大な非政治的な罪を犯しており、保護対象ではないとして拿捕から5日後に北朝鮮に送還した。しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に入ってから「強制北送」の経緯をめぐる議論が再燃し、検察の捜査を経て起訴に至った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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