韓国の“次期大統領”として最有力視されている、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「地域通貨」予算の拡大を通じた社会的弱者支援の必要性を改めて強調し、本格的な国民生活支援活動に着手する姿を見せている。
また、アメリカのトランプ大統領が示唆した「米朝対話の再開」への意志について歓迎の意を表し、「朝鮮半島の非核化と平和につながることを期待する」と述べた。
李在明代表は1月22日、国会で行われた最高委員会議で「予想していた非常戒厳の請求書が国民の前に落ちてきた。未払い代金を支払わなければならなくなるという海外メディアの指摘があったが、その通りになった」と述べ、「戒厳の衝撃で実質国内総生産（GDP）が6兆3000億ウォン（約6843億円）消失したとされる。1世帯あたり約50万ウォン（約5万4000円）程度に相当する」と語った。
そして「我が国の経済が深刻な非常事態に陥っていることを証明している」と懸念を示した。
さらに「統計を引用するまでもなく、小規模事業者、勤労者、主婦、若者、高齢者と、国民の誰一人として苦しんでいない人はいない」とし、「経済にとって最大の敵は不確実性である。政治的な不確実性を解消し、停滞している経済の心臓を再び動かさなければならない」と強調した。
また、地域通貨予算の拡大を強調し、「地域経済を活性化させ、危機的状況で最も大きな打撃を受けた脆弱な層への支援を強化すべきだ。共に民主党は社会的弱者支援法を通じて、生活が悪化し、真っ先に社会の周縁に追いやられた困難な人々の生活を支える」と誓った。
李代表は、トランプ大統領についても言及し、「就任直後に米朝対話再開への意志を表明したことを歓迎する」と述べた。
そして、「トランプ大統領の意志が危機にある朝鮮半島の状況を緩和し、朝鮮半島の非核化、南北交流、平和につながることを期待している」と付け加えた。
これに先立ち、トランプ大統領は1月20日（現地時間）の就任式を終えた後、ホワイトハウスで行政命令に署名する際、北朝鮮を核保有国として公式に認め、「私は金正恩（キム・ジョンウン）と非常に友好的な関係だった。彼は私を好み、私も彼を好み、非常に良い関係を築いていた」と語った。
また、「彼が私の復帰を歓迎すると信じている」と述べ、今後の米朝対話の可能性を示唆した。
李代表はトランプ第2期政権時代に合わせ、政府と国会、民間が力を合わせるべきだとも主張した。彼は「トランプ政権時代において、我が国の経済と産業への衝撃を最小化し、不確実性を減らす実用的な戦略が何よりも重要だ」と強調した。
具体的には「トランプ大統領は電気自動車優遇補助金の廃止を検討するよう指示した」と述べ、「自動車を含めた韓国の貿易全般にどのような影響を与えるのか、対応策を準備しなければならない」と訴えた。
また、「関税や防衛費分担金の問題も同様だ」とし、「政府、国会、企業、民間が一体となって相互協力し、知恵を集めていく必要がある。共に民主党も積極的に努力する」と語った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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