韓国の通貨であるウォンの価値が大幅に下落していることが明らかになった。
1月26日、国際決済銀行（BIS）によると、韓国の実質実効為替レート（Real effective exchange rate、REER）指数は2024年12月末時点で91.03となり、前月より1.99ポイント低下した。
実質実効為替レートは、一国の通貨が他国の通貨と比較して、実質的にどの程度の購買力を持つかを示す指標だ。この数値が100を超える場合は過大評価されていることを意味し、100を下回る場合は過小評価されていることを意味する。
2024年12月末時点で91.03だったことから、韓国ウォンの価値は他国通貨に比べて過小評価されていると解釈される。
「2024年末の韓国の実質実効為替レートは、BIS統計に含まれる64カ国の中で2番目に低かった。
64カ国の中で最も高かったのはアルゼンチンの149.38で、アメリカ（113.49）、イギリス（112.01）、インド（103.95）などは100を超えた。一方、カナダ（96.36）、ロシア（95.86）、中国（91.60）などは100以下だった。
韓国よりも低い最下位となったのは、日本（71.3）だった。
また、昨年12月における韓国の変動幅（-1.99ポイント）は、ブラジル（-3.94ポイント）、オーストラリア（-2.37ポイント）に次いで、全体の64カ国中3番目に大きかった。韓国の-1.99ポイントは、2022年9月に発生した「レゴランド事態」（-2.92ポイント）以来、2年3カ月ぶりに月間基準で最大の下落幅となった。
韓国の実質実効為替レートは、通貨危機当時に68.1、グローバル金融危機当時に78.7まで下落したことがある。近年では、2020年10月から2021年7月まで100を上回っていたが、その後は90台中盤を推移していた。
ウォンの価値が低下した背景には、昨年12月3日の非常戒厳令以降、政治的不確実性が拡大したことが大きく影響したと見られる。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳令を発表した直後、外国為替市場ではウォン・ドル相場は1442.0ウォンまで急騰。12月19日には1450ウォンを超え、27日には1486.7ウォンまで上昇し、ウォンの価値が急落した。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も1月16日の記者会見で「戒厳令などの政治的要因により、為替レートが30ウォンほど上昇した」と指摘している。
この結果を受けて、オンライン上では「この状況で尹大統領を支持する人は韓国で暮らす資格がない」「たった一人の人間が国をめちゃくちゃにしてしまった」「この国の国会議員たちを全員入れ替えよう。毎日喧嘩ばかりで国が滅びる」といった悲観的な反応が寄せられた。
現職大統領が史上初めて拘束起訴されるなど、非常戒厳の影響はますます深刻化しており、政治的不安定さが解消されない限りウォンの価値回復は困難との見方が広がっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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