韓国の潜在成長率が最近5年間で低下していることがわかった。
単純な潜在成長率でも2023年に続いてアメリカに逆転されており、これは急速な人口減少の影響と見られる。
韓国企画財政部が10月20日に国会に提出した国政監査の資料によると、経済協力開発機構（OECD）が推定した2024年の韓国の潜在成長率は2.0％だった。2020～2021年は2.4％だったが、2022年には2.3％に低下し、2023年には2.0％まで落ち込んだ。今年も2.0％との評価だ。
そもそも潜在成長率とは、国家が物価上昇を引き起こすことなく、すべての生産要素を最大限に活用して達成できる最大の生産レベル、つまり潜在国内総生産（GDP）の増加率を指す。主に労働力と資本、生産性に影響を与える。
韓国の数字が下がっているのは、少子化と高齢化により、生産年齢人口の減少が著しいからだ。韓国統計庁によると、15～64歳の生産年齢人口の割合は2022年の71.1％（3674万人）から2072年には45.8％（1658万人）に急減する見込みだ。
低下する韓国とは対照的に、アメリカの潜在成長率は反発している。アメリカの潜在成長率は2020～2021年の1.9％から2022年2.0％に微増し、2023年は2.1％を記録。昨年から韓国（2.0％）を上回っているわけだ。今年もアメリカの潜在成長率は2.1％と推定され、韓国より高かった。
少子化と高齢化の影響で生産年齢人口が減少している韓国と比べ、アメリカは外国人の流入が活発であることが要因と見られている。
アメリカに限らず、イギリスやドイツなどの主要先進国も最近、潜在成長率が回復している傾向がある。ドイツは2020年に0.7％、今年は0.8％に微増。イギリスも2020年0.9％から2023年1.2％、今年も1.1％としている。
韓国の潜在成長率の年々低下傾向だが、主要7カ国（G7）と比較すれば、依然として2位の水準だ。
OECDの5月の推計によれば、アメリカ（2.1％）を除けば、カナダ（1.9％）、フランス・イタリア・イギリス（1.1％）、ドイツ（0.8％）、日本（0.3％）となっている。
来年以降も韓国の潜在成長率は下がってしまうのか、対策が求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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